韓国と日本　ビジネス関係者の入国制限緩和で事実上合意

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が今月中にビジネス関係者に限り入国制限措置を緩和することで事実上合意したことが４日、分かった。現在、文言を調整しているという。複数の外交消息筋が明らかにした。３月初旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため日本が実施した韓国からの入国制限により途絶えた両国の人的交流が一部再開され、経済交流も回復する見通しとなった。

両国政府は今週初めにも具体的な合意内容を公開するとみられる。

　両国はビジネス関係者の人数を制限して入国を認め、徐々に拡大していく方向で合意したとされる。出張者の場合、出国前に受けた新型コロナウイルス検査で陰性を証明する確認書や滞在場所に関する書類などを提出し、相手国に到着後の検査で陰性が判明すれば２週間の自主隔離が免除される方式になるもようだ。

　ただ、現在も新型コロナウイルスの感染者が出ていることを踏まえ、観光客の往来は対象から除外したとされる。

　両国の政府は７月末から非対面で交渉を進めてきた。

　今回の措置が菅義偉内閣の発足に合わせ、両国関係改善のきっかけになるか注目される。ただ、経済的な必要性によるもので、政治的な関係に与える影響は限定的との見方もある。