「コロナ渦での集会禁止は妥当」　保守団体の申し立て却下

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市と警察が建国記念日にあたる１０月３日の「開天節」に集会を開くことを禁止する処分を出したのは集会の自由を侵害するものとして、保守系団体が処分の執行停止を求めた申し立てについて、ソウル行政裁判所は２９日、処分が妥当であるとして却下した。

今回の決定により集会を禁止した警察の処分はそのまま維持される。

　裁判所は「集会の参加予定人数が１０００人余りに達する点や規模に比べて合理的で具体的な（新型コロナウイルスに対する）防疫計画が用意されていない点を踏まえて集会禁止処分が下されたとみられる」とし、「集会の自由を侵害する事例には該当しない」と判断した。

　また「集会で新型コロナが拡散するリスクが合理的に調節されていない」とし、「高齢者や免疫機能が低下した患者、基礎疾患がある患者は新型コロナで死亡する可能性があることを考慮すれば、集会にともなうリスクは公共の安寧秩序に直接的な危険であることが明白」などと指摘した。

　ソウル市は集会による新型コロナ感染拡大を防ぐため、８月２１日に市内全域を対象に１０人以上の集会禁止命令を出した。警察は防疫当局の基準に従って集会の禁止を通告した。

　保守系団体などは開天節にソウル中心部の光化門広場で集会を開くと届け出たが、警察から禁止の通告を受け、２５日に処分の執行停止を求める行政訴訟を起こしていた。

　一方、車でのデモについても警察が禁止処分としたことに対し、別の保守団体が執行停止を申し立てたが、同裁判所はこれも棄却した。同団体は開天節に車両約２００台でソウル市内を行進する計画だった。