ユニクロアプリの利用者が昨年半減　不買運動の影響続く

【ソウル聯合ニュース】日本による昨年の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が始まってからカジュアル衣料品店「ユニクロ」のアプリの利用者数がほぼ半減したことが２８日、分かった。

アプリ分析などを手掛ける韓国のＩＧＡワークスのデータ分析によると、ユニクロのアプリの月間利用者数は昨年１月に７０万９０００人を超えたが、同７月の対韓輸出規制強化後、翌８月～９月は３０万人未満に急減した。１１月に韓国進出１５周年を記念し感謝セールを実施した際は６８万８０００人余りと回復するかのようにみえたが、今年に入り再び４０万人前後に落ち込んだ。先月は３９万人にとどまった。

　ＩＧＡワークスは「不買運動の影響が続いている」との見方を示した上で、１５周年記念セールなど攻撃的なプロモーションにもかかわらず回復の勢いを失ったと分析した。

　ユニクロは先月、韓国内の９店舗を閉店した。昨年８月に１８７店だった店舗数は１７０店を割り込んだ。