旅行会社の減少数が６００社超　コロナ禍の半年で

【ソウル聯合ニュース】韓国の旅行会社の数が昨年９月をピークに減少し続け、今年の減少数は半年間で６００社を超えることが２３日、分かった。新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を受けて各国が国境を封鎖し、海外旅行ができなくなったことが主因。韓国国内でも感染が拡大して国内旅行者が減り、旅行会社は立ち行かなくなっている。

韓国観光協会中央会によると、国内の旅行会社数は２０１９年９月末の２万２６０９社から１２月末が２万２２８３社、２０年３月末が２万２１１５社へと減った。さらに６月末時点は２万１６７１社と、昨年末より６１２社（２．７％）少ない。昨年９月末に比べると９３８社（４．１％）の減少。

　韓国人向けに海外旅行商品を取り扱う旅行会社は６月末に９０９９社で、昨年９月末と比べ６３３社（６．５％）減少した。国内旅行を紹介する旅行会社は６６６１社で３７８社（５．４％）減。一方で、海外と国内旅行の両方を扱う旅行会社は５９１１社と、７３社（１．３％）増えた。

　各国航空会社の旅客便運休や入国者に対する２週間の隔離措置などのために人の往来も激減した。２０年上半期の訪韓外国人は前年同期比７４．７％減の２１３万８６３６人、海外に出かけた韓国人は７４．５％減の３８２万７５５人にとどまった。

　韓国政府は観光産業を守ろうと、国内旅行需要の刺激策として５月のオフシーズンに設ける「旅行週間」を従来の２週間から１カ月に延ばし、宿泊割引クーポンの発行数を増やす計画だった。ところが４月末から５月初めにかけての連休を機に新型コロナウイルス感染が拡大したことから、旅行週間を１９日間に短縮した。また、８月に首都圏を中心とする感染再拡大を受けて防疫措置レベルが引き上げられると、宿泊割引クーポンの発行と旅行割引商品の予約が一時中止された。

　旅行会社は海外、国内旅行とも行き詰まり、開店休業同然となっている。一部の旅行会社は政府の雇用維持支援金を受けて雇用を維持しているが、従業員を減らしたり廃業したりする旅行会社は少なくない。

　政府は今月で終了予定だった雇用維持支援金の支給期間を来年３月末まで延長することにした。

　ある旅行会社の関係者は「今、旅行会社が打てる手はない。以前のような状態に戻り旅行業ができるようになるまでには、かなり時間がかかるのではないかと思う」と嘆息した。