残るコロナ感染拡大リスク　中秋節連休が分岐点＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央事故収拾本部は２１日の定例会見で、国民が積極的に新型コロナウイルス感染拡大防止のための「社会的距離の確保」に協力したため、新規感染者数が毎週減少する傾向にあるものの、感染経路が分からない感染者の割合が依然として高く、９月３０日から１０月４日にかけての秋夕（中秋節、今年は１０月１日）の連休で人の移動が予想されるため拡大が続くリスクは残っていると指摘した。

先月２３日から２９日までの１週間と、今月１３日から１９日までの１週間を比較すると新規感染者数は１日平均３３１人から１０７．４人に減少した。首都圏は同期間２５３．９人から８３．７人に減った。特に２０日午前０時から２１日午前０時までに首都圏で確認された新規感染者は５０人以下となり、先月１３日以来の低水準となった。

　中央事故収拾本部は「きょう発表した感染者数（７０人）は先週末の効果が反映された部分がある」とし、安定するのかどうかを慎重に見極める必要があると説明した。

　また「先週の場合、感染経路を調査中の割合が２０％台と高くなっており、防疫網内で管理できている割合も低い状況」とし、「安心するまでには一部リスク要因が残っている」と述べた。

　政府は特に今回の秋夕連休が秋季、冬季における感染拡大の有無を決める分岐点になると予想し、連休期間の防疫規則順守を徹底するよう呼び掛けた。

　政府は２８日から１０月１１日までの２週間を「秋夕特別防疫期間」とし、対策を大幅に強化することを決めた。具体的な内容は２５日に発表される。

　また秋夕連休期間の防疫や患者の治療に支障が出ないよう非常対応体制を維持する。　

　連休期間もウイルス検査や治療を受けられるよう検査のための診療所や病院、薬局、救急医療機関の情報を提供する一方、疾病管理庁の「１３３９コールセンター」を２４時間体制で運営する。検疫にも常時対応できるよう、３交代制で勤務を行う。