通信費の一律支援　否定的見解が５８％＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが１４日に発表した世論調査結果によると、韓国政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援策として満１３歳以上の国民に通信費を支給する方針を固めたことに対し、５８．２％が否定的な見解を示した。評価する意見は３７．８％にとどまった。

政府は１０日に閣議決定した第４次補正予算案に、１人当たり２万ウォン（約１８００円）の通信費支給を盛り込んだ。

　否定的な見方は、保守層（６４．２％）と保守系最大野党「国民の力」の支持層（８５．４％）、中道層（６７．５％）、無党派（６８．３％）で強かった。評価する声は進歩（革新）層（５６．３％）と革新系与党「共に民主党」支持層（６８．３％）で過半を占めた。

　年代別には２０代と４０代で賛否が分かれ、それ以外の年代では批判的な意見が優勢だった。

　リアルメーターはニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、１１日に全国の有権者５００人を対象に調査を実施した。