臨時職３２万人減少、雇用切迫した階層の生計が崩れる

新型コロナウイルスにともなう雇用大乱の終わりは見えない。先月の就業者数は２７万人以上減少した。半年にわたり雇用が縮小している。金融危機に襲われた２００９年１～８月以降で最長期間の減少だ。特に社会的弱者である臨時・日雇い雇用が急に消えている。青年層を中心に求職など経済活動を止めた人も急増した。新型コロナウイルス感染再拡大まで続き、最初の感染拡大時よりも大きな衝撃が現実に差し迫っている。

統計庁が９日に出した「８月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２７０８万５０００人と集計された。１年前より２７万４０００人減った。統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「８月の就業者減少は新型コロナウイルスの影響が最も大きい。最長期間の梅雨も相当な影響を及ぼした」と話した。

セーフティネットの死角地帯にいる臨時・日雇いの打撃が大きかった。臨時労働者は３１万８０００人減少した。日雇いも７万８０００人減った。雇用する従業員がいる自営業者は１７万２０００人減ったのに対し雇用する従業員のいない自営業者は６万６０００人増えた。これ以上耐えられず従業員を辞めさせた自営業者が増えたという話だ。零細自営業者が多い卸小売・宿泊飲食業で３４万５０００人など雇用減少が目立ち、全サービス業雇用は２１万５０００件減った。６カ月連続の減少だ。輸出不振などの余波で製造業の雇用も先月５万件減少した。やはり３月から６カ月連続の減少だ。

年齢別では財政を投入して創出した福祉性雇用が増えた６０歳以上を除いたすべての年齢帯で就業者が減った。高齢者雇用だけがあふれる奇妙な雇用市場が固定化する局面だ。

別の雇用指標も歴代級記録だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準である１５～６４歳の雇用率は６５．９％だ。前年同月比１．１ポイント下がった。８月基準で２０１３年の６４．８％以降で最も低い。１５～２９歳の青年層雇用率は１．１ポイント下落の４２．９％で、２０１７年８月の４２．７％以降で最も低い。

先月の失業者は１年前より６０００人増えた８６万４０００人だ。失業率は３．１％で１年前より０．１ポイント上がった。潜在求職者を含めた体感失業率（拡張失業率）ははるかに悪化した。前年比２．３ポイント上がった１３．３％だ。２０１５年の統計作成以来８月基準で過去最高だ。１５～２９歳の青年層の場合も失業率は７．７％で１年前より０．５ポイント上がったが、体感失業率は３．１ポイント上昇の２４．９％に達する。

最初から経済活動を断念した人も急増した。非経済活動人口のうち「特別な理由なく休んでいる」と答えた人口は２４６万２０００人だ。統計作成が始まった２００３年以降で最も多い。２０代で８万７０００人と最も多く増えた。採用延期などにより青年層の求職機会が大きく減ったためだ。

先月の雇用動向数値にはこうした影響は反映されていない。感染再拡大の余波が反映される９月の指標はさらに悪化するだろうという話だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日フェイスブックに「９月の雇用動向には強化された社会的距離確保の影響が反映されるだろう。自営業者、臨時・日雇い、青年層らの厳しい雇用環境が続く中で発生した追加衝撃の余波を考えると気が重い」と明らかにした。

これまで耐えてきた大企業の一部でも本格的に構造調整が始まった。まず航空業界に赤信号が灯った。イースター航空は７日、従業員６０５人に解雇を通知した。以前の希望退職規模などを加えるとイースター航空の従業員数は１７００人から５００人水準に急減する。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「新型コロナウイルスの余波が長引きサービス産業を中心に就業者がさらに減るだろう。新型コロナウイルスが終息しても非対面サービスが得意な産業が生き残る方式で構造が変わり、産業別の雇用創出力が減りかねない」と診断した。

キム・ドンウォン元高麗（コリョ）大学経済学科招聘教授は「老年層と福祉分野の雇用を増やすことでは深刻化する雇用大乱に対応できず、財政状況だけ悪化させかねない。民間の雇用創出力を高めるための税政優遇などを模索しなければならない」と強調した。