１３歳以上の全国民に「通信費」支援　与党・政府が方針

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府は９日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援策として、１３歳以上の全国民を対象に１人あたり２万ウォン（約１８００円）の通信費を給付する方針を固めた。

共に民主党の崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官が記者会見を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と同党の執行部が行った懇談会でこうした支援策を議論したと明らかにした。

　懇談会で李洛淵（イ・ナギョン）代表が「額は大きくなくてもコロナで疲れている国民に第４次補正予算から通信費を支援することが多少なりとも慰めになると思う」と要請。文大統領は「コロナで非対面活動が急増しただけに、通信費は一律支援することが良いと思う」と応じた。