「無給休職・名誉退職から選択を」…また進退両難リストラ恐怖

ロッテ観光開発に在職中の４０代の会社員パク・ジョンミンさん（仮名）は先月中旬、６カ月間の無給休職と希望退職のうち一つを選択してほしいという通知を会社から受けた。

同社は３月から８月まで有給休職を実施したが、これ以上は有給休職を延長できないという内部の方針を決めたという。希望退職を選択すれば失業手当と退職金を受けることができるが、新型コロナウイルス感染症のため観光業自体が回復しないほど打撃を受けた状態であり、再就職は事実上難しいという点がパクさんの悩みだ。６カ月間の無給休職を選択するにしても退職の時期を遅らせるだけで、すぐには突破口が見えない状況だ。パクさんは２日、「無給休職を選択すれば直ちに子どもの塾代も心配しなければならず、希望退職をすれば二度と就職できなくなりそうで怖い」と語った。

新型コロナによる業績悪化と産業構造再編の動きが重なり、希望退職をはじめとする人員削減が本格化する様相だ。生き残りを理由に業績が振るわない事業部門の整理に着手する企業も増えている。（株）ハンファは現在、貿易部門で事実上、全職員を対象に希望退職者を受け付けている。貿易部門には昨年上半期に入社した新入職員を含む２６５人（４－６月期末基準）の正規職職員がいる。

（株）ハンファ貿易部門は昨年１０－１２月期に３２億ウォン（約２億８６００万円）の営業損失を出したのに続き、今年１－３月期には１８８億ウォン、４－６月期には６３億ウォンの営業損失を出した。すでに収益性が良くない海外事務所のうち計６カ所を閉鎖した。ハンファ側は「貿易部門の業績がもともと良くなかったところに新型コロナが悪材料になった」と話した。チェジュ航空との合併が消えたイースター航空でも職員の心配が深まっている。職員は今年２月に給与の４０％だけを受け、３月からは賃金を受けていない。

経営危機に直面したイースター航空も会社売却のためには約１３００人の職員のうち６００人近い職員をさらに減らさなければいけない状況だ。チェジュ航空とのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が不発に終わった後、新しい買収企業を探すためだ。大型私募ファンドや企業など直接・間接的にイースター航空に投資の意向を明らかにしたところはほとんどが人員削減など組織のスリム化を前提条件で掲げているという。しかし先月締め切られた希望退職の申請者は９１人にすぎなかった。イースター航空は早ければ今月８日に整理解雇対象者名簿を発表する方針だ。

◆ホテルロッテも業績悪化で事実上の名誉退職へ

ホテルロッテも先月すでに事実上の名誉退職「シニア賃金制度」を導入した。満５８歳以上の職員を対象にハーフ賃金制度（週２０時間勤務・通常賃金５０％支給）と名誉退職などの選択肢を与え、この中から選択させるものだが、業界はこれを事実上のリストラとみている。ホテルロッテも前途が厳しい。辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６５）が何度か上場の意志を明らかにしたが、今年上半期の売上高は前年同期比４８．２％減の１兆７９６４億にとどまり、営業利益は９７３億ウォン黒字から今年上半期は３４２０億ウォンの赤字に転じた。

リストラをめぐる労使対立も水面上に浮上している。慶南（キョンナム）地方労働委員会が先月２６日、斗山重工業所属の生産職２０７人が出した不当休職救済申請に対し、勤労者側の主張を認めたのが代表的な例だ。斗山重工業は今年５月、事務職１１１人、生産職３５７人を対象に１２月までの休業を通知していた。

◆賃金据え置きの代わりに雇用安定の約束

ポスコは１日、「２０２０年賃金協約調印式」を開き、新型コロナによる経営危機を共に乗り越えようという意味で賃金を据え置くことで合意した。これを受け、使用者側は人為的なリストラはしないという。

希望退職や無給休職など表面上に表れたリストラは氷山の一角だ。転換配置などで暗黙的にリストラを進める企業も多い。新型コロナの長期化で危機を迎えたある航空会社は、海外支店の大々的な統廃合作業に入っている。海外支店長が国内に復帰しても席がない状況であり、リストラにつながると業界はみている。海外勤務者は国内帰国を避けて統廃合される別の海外支店に行こうとする雰囲気が形成されている。

リストラに不安を感じる職員が増えた中、組織安定のために「人為的なリストラはしない」と宣言した企業も登場した。ポスコは人為的なリストラはしないという約束で最近、労働組合側と賃金交渉を終えた。労働組合は賃金据え置きを約束し、雇用の安定をつかんだ。業績不振に苦しむイーランドリテールも先月末から職員が自律的無給休暇を実施する代わりに、会社レベルのリストラ「圧力」はしないと約束した。

淑明女子大のイ・ヨンミン人的資源開発学科教授は「下半期の雇用指標も改善しない状況で、製造業の雇用減少と非経済活動人口の急増は災難状態といえるほど深刻なレベル」とし「政府の予算で雇用を創出する弥縫策よりも、短期的には人材を再教育してアンタクト（非対面）産業などで働けるようにし、長期的には未来雇用市場と構造変化に対応するための人への投資を拡大するのがよい」と助言した。