同僚１０人告発されたのを受け韓国専攻医が集団休診延長…韓国政府「深刻な遺憾」

韓国政府の強硬対応にもかかわらず、専攻医が無期限ストを継続することに決めた。再び医療空白を懸念しなければならない状況になった。

大韓専攻医協議会緊急非常対策委員会は３０日、「すべての専攻医は非常対策委の指針に従い団体行動を持続する」と議決した。２９日午後１０時から３０日正午まで１４時間にわたる会議の末に２１日から順次実施してきた集団休診を継続することに決めたのだ。現在では復帰時期を決めない「無期限」休診だ。

◇丁首相「患者の苦痛から目をそらす決定」

中央災害安全対策本部はこの日、「政府が数回譲歩し、国会と汎医療界が専攻医協議会を説得したにもかかわらず、集団休診の持続強行を決めたことに対して深い遺憾を表明する」と明らかにした。丁世均（チョン・セギュン）首相も「生死の岐路で苦痛を受けている患者から目をそらす決定」と批判した。

中央日報の取材を総合すると、当初スト持続を問う１回目の投票では議決権を行使した専攻医１９３人のうち９６人がストを継続しようということで意見をまとめた。しかし定足数である過半数の９７人をクリアできなかった。スト持続案が圧倒的支持を受けることはでず再投票に入った。

専攻医協議会によると「非常対策委会議に基づき保健福祉部協議文を採択し団体行動を暫定中断する」という案件をめぐり２回目の投票が進められた。今回は集団行動中断に反対するという票が１３４人出た。１回目の投票とは違い、スト持続側に相当数が移った。

政府・国会との暫定合意案では誤った政策を正すことができないという声が力を得たとみられる。また、政府が業務開始命令に違反した専攻医１０人を電撃的に刑事告発措置したことに反発し強硬な声が大きくなったという。

専攻医協議会のパク・ジヒョン会長兼非常対策委員長はこの日午後にインスタグラムライブを通じ、「最初の投票ではスト中断可否が否決され、２回目の投票でストの最終目標に対し十分に議論が進められた後で団体行動を維持することに決めた」と話した。パク会長は「医療政策で専門家が尊重される雰囲気を作るためのもの」ともした。

これに先立ち専攻医協議会は２８～２９日に韓貞愛（ハン・ジョンエ）国会保健福祉委員長だけでなく国立大学病院協議会など医療界重鎮らと会い集団休診中断案を協議しており、対立縫合に対する期待も出てきたのは事実だ。しかし政府を信頼できないという強硬論が優勢で、闘争を継続することが決まった。

専攻医がストを持続することに決め主要大型病院の手術や入院など診療空白が続くことになった。病院は２１日から専攻医が段階的にストに入ったのに伴い、人材不足で新規患者を受け入れないなど外来診療を調整してきた。

ソウル大学病院、ソウル峨山（アサン）病院、サムスンソウル病院・ソウル聖母病院・新村（シンチョン）セブランス病院の５つの大型病院は通常より外来を１０～２０％減らし、緊急度が相対的に低い手術日程も通常の３０～４０％から最大で半分まで縮小した。

ソウルのある大学病院関係者は「外来診療は２０％以上減り、正規手術日程を今週月～水曜にそれぞれ５０％以上延期するだろう」と話した。

専攻医・専任医の空席を教授が代替する状況も限界に直面する雰囲気だ。教授が入院患者、重患者管理と、外来診療、手術、夜間当直などをすべて引き受け業務が加重されているのだ。こうした影響からソウル大学病院内科では３１日から１週間外来診療を縮小する考えを明らかにした。

◇「手術４日前に延期、空が崩れ落ちた」

医療界と政府間の交渉に特別な進展がなければ対立局面が続き、患者への影響も増える可能性が大きくなる。医療界はがん患者診療には最大限支障がないようにする方針だが、手術延期通知を受けた患者の保護者は不安を訴えている。

ある食道がん患者の保護者はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に「手術を４日後に控えてストで手術が延期されたとの電話を受けた。空が崩れ落ちた」と書き込んだ。乳がん患者のＡさんは「がんを除去し再建手術を受けるなら通常教授１人と専攻医４人が手術しなくてはならないが、専攻医がおらず教授１人がやらなければならないと連絡がきた。そうしてでも２４時間麻酔をして手術できるかと聞かれ怒りが爆発した」と吐露した。Ａさんは結局手術を先送りした。

政府は何回も提示した合意案が受け入れられなかったとして専攻医協議会の決定に遺憾の意を示した。保健福祉部はこの日「１回目の投票でスト持続推進が否決された結果をひっくり返してまで休診を強行するという専攻医団体の決定は理解し難い」との立場を出した。

政府は業務開始命令を履行しなかった専攻医に対する告発を継続する方針だ。３１日から９月１日まで非首都圏１０カ所の修練病院に対して３度目の現場調査を始める。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長はこの日中央災害安全対策本部での会見で「命と直結する最も緊急な救急室と集中治療室から法的手続きを進めることになるだろう」と明らかにした。