ソウル市、外国人にも新型コロナに対応し緊急生活費支援

ソウル市がソウルに居住する外国人住民にも「災害緊急生活費」を支援する。３月の新型コロナウイルス被害を根拠に韓国人とともに結婚移民者や難民に対しては緊急生活費を支援したが、外国人の大部分は支給対象から除外されていたのに伴った措置だ。ソウル市は「外国人住民を除いたのは合理的理由がない差別」という国家人権委員会の勧告を受け、１世帯当たり３０万～５０万ウォンの緊急生活費を支給することにした。

◇「人権委勧告」…３月の支給時は大部分排除

ソウル市は２６日、外国人に災害緊急生活費を支援するため３１日からオンラインで申請を受け付けると発表した。世帯の人数により１～２人世帯は３０万ウォン、３～４人世帯は４０万ウォン、５人以上の世帯は５０万ウォンが支給される。１回だけの給付で、プリペイドカード形式で支給される。オンラインでは９月２５日まで申請を受け付け、現場受付は９月１４日～２５日に管轄区庁あるいは洞住民センターでできる。ソウル市は今回の措置によりソウルに居住する９万５０００世帯・１９万７０００人が支援を受けられると推定している。

ソウル市の今回の措置は６月の人権委勧告を反映したものだ。ソウル市は３月に韓国人と、結婚移民者・難民など合計１６０万世帯に対し災害緊急生活費５４２３億ウォンを支援したが、大多数の外国人はこれに含まれなかった。これに対し４月に移住人権団体などは人権委に「自治体が災害緊急支援金政策で地域内に居住する外国人住民を排除したのは差別であり人権侵害」として陳情を出した。

その後人権委は、「緊急支援金政策の策定と執行は、新型コロナウイルスによる災害状況で住民生活の安定と地域経済の活性化に向けたもの。住民として登録された外国人を別に待遇するのは合理的理由のない差別で平等権侵害に該当する。関連対策を改善することを勧告する」という決定を下した。これを受けソウル市は６月末に約３３０億ウォンの災害緊急生活費を含んだ第３次追加補正予算案を市議会で通過させた。

◇留学生と不法滞在者は除外…４人世帯で所得４７４万ウォン以下

外国人が災害緊急生活費の支援を受けるには、２７日現在でソウル市に外国人登録をしてから９０日以上経過していなければならない。また、韓国国内で合法的に就業・営利活動が可能な滞在資格を持っていなければならない。自身のビザでは認められていない業種に従事していたり不法滞在している者は支援を受けられない。留学（Ｄ－２）または一般研修（Ｄ－４）の資格で居住する外国人も除外される。すでに３月に災害緊急生活費の支給を受けた結婚移民者などの世帯も対象ではない。

所得基準では世帯当たり中位所得の１００％以下でなくてはならない。ソウル市が提示した中位所得１００％の基準は世帯構成人数により▽１人世帯が１７５万７１９４ウォン▽２人世帯が２９９万１９８０ウォン▽３人世帯が３８７万５７７ウォン▽４人世帯が４７４万９１７４ウォン▽５人世帯が５６２万７７７１ウォン以下だ。世帯構成人数が１人増えるごとに所得基準が８８万３３４７ウォン引き上げて計算する。これは３月に韓国人に支援した災害緊急生活費支給基準と同一だ。

◇一昨年に外国人が納付した所得税７８３６億ウォン

ソウル市は「自国民にもっと大きな支援をすべき」という一部の主張に対し、「国籍は違うが９万５０００世帯がソウルで経済活動をしながらともに暮らしているという点を考慮した」と話した。国税庁の勤労所得年末精算結果によると、２０１８年に５７万３０００人の外国人労働者が納めた所得税は７８３６億ウォンに達する。２０１７年の７７０７億ウォンより１２９億ウォン増加した規模だ。ソウル市のキム・ソンスン福祉政策室長は「今回の措置が外国人住民に向けた人道主義的平等権実現だけでなく地域経済活性化にも寄与するとみている」と明らかにした。