臨時公休日指定、外食クーポン発行…政府が誤った信号を与えた

矛盾だ。宿泊・外食クーポンを発行して外出を勧めながら、実際にクーポンを使う時になると外出を控えろという。そして文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「我々の防疫の成否を決める重大な峠」と強調した。１５日、光化門（クァンファムン）の集会参加者に対しては「非常識」「挑戦」「許されない行為」などと強い表現を使った。

大統領の責任転嫁とは違い、首都圏の感染者急増は政府の責任が大きい。５月に生活防疫に転換しながら十分に予想されたことだからだ。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理本部長は「多くの国で『社会的距離』を緩和し、また流行が増えた」（６月１０日）、「首都圏の流行を遮断できなければ、さらに大きな流行が近いうちに発生する可能性がある」（６月２２日）などと警告を送り続けてきた。

しかし政府は景気の方に傍点を打った。５月の生活防疫への転換も同じ脈絡だ。韓国銀行（韓銀）が発表する経済心理指数は、高強度の社会的距離が続いた２－４月の８７．２点から５５．７点に急落した。５月の社会的距離緩和と緊急災難支援金の効果が重なり、回復傾向（５７．８点）に転じた後、６月（６３．１点）と７月（６９．５点）は着実に増えた。文大統領は光復節（解放記念日）の演説で「世界的な経済危機の中で韓国の経済は今年ＯＥＣＤ１位」と述べた。

先月２１日の国務会議で８月１７日を臨時公休日に指定したのも同じ理由だ。当時、文大統領は「国民の休息と内需活性化のためにこのように決めた」と明らかにした。先週末、首都圏の感染者急増を理由に突然取り消しになった宿泊・外食クーポン発行も、景気を回復させようという措置だった。しかし鄭銀敬本部長は公休日指定直後（２２日）にも「外出先では社会的距離が緩まるおそれがある。家で過ごす休息が最も良い」と呼びかけた。４日も「少しでも社会的距離や防疫措置が緩めば間違いなく流行の規模が大きくなることをすべての国が経験している」と警告した。

防疫と経済はコインの裏表だ。どちらか一方をあきらめるわけにもいかない。しかし大統領と政府が経済活性化に傾いてパンデミック状況が終わったようなシグナルを与えてはいけない。疾病管理本部長を務めた全柄律（チョン・ビョンユル）チャ医科大保健大学院長は「やや緩んだ側面がある。政府は防疫をさらに強調し、手綱を締めなければいけない」と述べた。続いて「最も信頼できる対策は市民が個人防疫５大守則を徹底的に守ることだ」と強調した。