企業関係者の入国制限緩和へ　韓日政府が協議中

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が、企業関係者の入国制限を緩和するための交渉を進めていることが、１２日分かった。

これにより、３月初めに日本が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため韓国人の入国を制限し、韓国も同様の措置を取ったことで途絶えていた両国間の人的交流が回復する契機となるか注目される。

　韓国外交部と韓日の消息筋によると、両国政府は７月末から外交チャンネルを通じて企業関係者に対する入国制限の緩和策を協議している。

　両国は必須の経済活動を保障するため、企業関係者の往来から再開することで合意し、自主隔離期間の短縮・免除と出入国の許可に伴う防疫条件などについて議論しているとされる。

　外交消息筋は、「国内の防疫に及ぼす影響も慎重に考慮して協議している」と述べた。

　今回の協議は、企業関係者の入国制限緩和に関する韓国の提案を拒んできた日本が立場を覆したことで実現した。

　茂木敏充外相は６月に行われた康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で、康氏による企業関係者の入国制限緩和の提案を拒否した。

　共同通信は、茂木氏が当時「日本国内の感染拡大を抑制することが最優先だ」とし、時期尚早だとの認識を示したと報じた。

　両国は企業関係者に続き留学生、観光客の順で入国制限を順次緩和する方策も検討しているという。

　協議は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主に非対面で行われている。

　日本は海外からの新型コロナ流入を防ぐため、３月９日から韓国と中国を対象にビザ（査証）なしでの入国を禁止するなど入国制限を実施。韓国も同日から日本に対するビザ免除措置を中止した。