米との対立深まる中国　韓国に接近＝入国制限緩和へ

【北京聯合ニュース】米中対立が激しくなるなか、中国が米国の同盟国である韓国に対して入国制限を緩和し、韓中間の友好を強調するなど関係強化に努めている。これを巡り、米国の全方位からの圧力に直面した中国が、経済的な結び付きの強い韓国との関係改善によって活路を開こうとしているとの見方も出ている。

北京の消息筋などによると、中国政府は５日から韓国人の就労者や留学生、有効な居留証（居留許可証）を所持している人を対象に、ビザ（査証）の申請を受け付ける。

　中国政府は新型コロナウイルスの流入を防ぐため３月末から外国人の入国を禁じており、こうした入国制限の緩和は韓国が最初となる。韓国と中国の新型コロナ感染状況が世界で最も安定していることに加え、韓中間の経済交流・貿易の回復に向け、両国間の入国制限緩和が切実に求められているためだ。中国としては、年内に予定される習近平国家主席の訪韓に向けても、韓国に対する入国制限を緩和する必要がある。

　北京の消息筋は「今回の韓国人に対する入国制限の緩和は、中国側も積極的だったようだ」と述べ、中国入国後は各地方政府の政策に基づき１４日間の隔離生活を送ることになるが、これも今後の協議によっては短縮される可能性があると伝えた。

　これに先立ち、中国は４月末、ビジネス客を対象に入国手続きを簡素化する制度（ファストトラック）を韓国に適用した。主に大企業の社員らがチャーター便などで中国に入国しており、これを受け入れる地方政府も増えている。

　韓中の政府が今月１日、新型コロナ拡大後で初となる対面会議を中国・青島で開き、経済協力の強化を模索したことも大きな変化だ。両国は、今後５年間の協力ビジョンを盛り込んだ「韓中経済協力共同計画」の作成状況を点検し、早期に完成させることで合意した。習近平氏の訪韓に備え、両国経済協力の確実な成果を出すことでも認識が一致した。

　こうした状況を踏まえてか、中国外務省の汪文斌副報道局長は３日の定例記者会見で、「中国と韓国は重要な隣国であり、協力パートナー」だとしながら、両国は新型コロナの発生後にビジネス客対象のファストトラック制度を整え、国際防疫協力の模範になったと持ち上げた。