ロッテグループ創業者の遺産分割が一段落　長女と次男が法定相続分以上取得

【ソウル聯合ニュース】今年１月に亡くなったロッテグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の遺産に対する相続税の申告期限の３１日、辛氏が保有していたロッテグループ系列会社の株式の相続状況が公開された。

辛氏の長女で前ロッテ奨学財団理事長の辛英子（シン・ヨンジャ）氏、長男でＳＤＪコーポレーション会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏、次男で韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏、次女で前ロッテホテル顧問の辛ユミ（シン・ユミ）氏の法定相続人４人のうち、東彬氏が４１．７％、英子氏が３３．３％、東主氏は法定相続分の２５％を相続した。ユミ氏への相続分はなく、同氏の法定相続分は３分の２を東彬氏が、３分の１を英子氏が相続した。

◇相続で持ち株比率に変化も支配構造は変わらず

　ロッテ持ち株、ロッテショッピング、ロッテ七星飲料、ロッテ製菓がこの日公開した情報によると、辛格浩氏が保有していたこれらの会社の株式のうち東彬氏が４１．７％、英子氏が３３．３％を相続した。

　株式の相続が終わったことで、系列会社の持ち株比率にも多少変化があった。

　ロッテ持ち株は東彬氏の持ち株比率が１１．７５％から１３．０４％に増え、英子氏は２．２４％から３．２７％に、東主氏は０．１６％から０．９４％に増加した。

　東彬氏を除いた３人の持ち株比率が低かったことに加え、相続された株式も多くなかったため、支配構造に変化はなかった。

　東彬氏は最大株主だったロッテ持ち株やそのほかの系列会社の持ち株が増え、韓国ロッテの系列会社に対する支配力がさらに強まった。

◇国内系列会社の株式だけで相続税約２３８億円に

　上場企業の株式を相続する際には、被相続人が死亡した日の前後２カ月の終値の平均が評価額となる。これにより、格浩氏の遺産は上場企業の株式だけで約２２００億ウォン（約１９０億円）となり、非上場のロッテ物産の株式が２３００億ウォン程度と考えると、合わせて約４５００億ウォンとなる。

　相続する株式の評価額が３０億ウォン以上の場合、相続税の比率は５０％となり、被相続人と特殊関係にある場合はさらに２０％増額されるため、相続税は株式だけで２７００億ウォン程度になるとみられる。

　また仁川市内の不動産の評価額が４５００億ウォン程度とみられていることから、相続税は韓国内だけで４５００億ウォン程度になるとみられる。

　さらに日本のロッテホールディングス（ＨＤ）、ロッテＨＤの筆頭株主の光潤社など日本の系列会社の株式や、公開されていない財産を加えると、遺産の評価額は少なくとも合わせて１兆ウォン程度になる。

　不動産については、どのように分割するか協議中で、相続税は合意後に相続した割合に応じて支払われるという。

◇東主氏は一括納付　東彬氏と英子氏は株式を担保に分納

　相続人はこの日、遺産の調査を終え、国税庁に相続税の申告をしたという。東彬氏と英子氏は株式を担保に分納することにし、東主氏は一括で納付するもようだ。

　日本での遺産相続の状況は明らかにされなかった。ただ、ユミ氏が韓国の系列会社の株式を相続しなかったことから、日本側の遺産はユミ氏の相続割合が多いとみられる。日本人と結婚して日本で生活するユミ氏は国籍も日本にあり、日本側の遺産を求めたとみられる。