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韓国の合計特殊出生率、世界最下位…「2060年には働く人口が半分に、高齢者扶養費4.5倍急増」

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韓国経済研究院(韓経連)は22日、韓国の国力に直結する人口は2060年に現在の半分以下に減少する一方、高齢者扶養費は現在の4.5倍も増加するという見通しを出した。

韓国の合計特殊出生率は2011年1.24人から昨年0.92人に減少して全世界203カ国の中で最下位となった。合計特殊出生率は妊娠可能な女性1人が一生出産すると予想される平均出生数を示す。

今年生まれた子どもが40歳になる2060年には生産年齢人口が現在(2020年)の48.1%、現役兵入営対象者は38.7%、学齢人口(6~21歳)は42.8%の水準に減少する見通しだ。これに比べて同期間生産年齢人口1人が扶養すべき高齢者数は0.22人から0.98人に増えて未来世代の負担が4.5倍も増加すると予想される。

韓経連は経済協力開発機構(OECD)加盟国の出産支援政策を比較・分析した結果、少子化の克服策として▼現金補助の拡大▼国公立就園率の向上▼労働市場の柔軟化で就職機会の拡大を提示した。韓国の少子化による支出で現金補助が占める割合は2015年基準14.3%で、OECD加盟国32カ国の中で31位で最下位だ。一方、OECD加盟国の現金補助の平均は50.9%に達する。例えば、フランスの場合、子ども1人当たり手当てを20歳まで最大月295ユーロ(約3万6000円)を支給し、出産奨励金923ユーロはもちろん、子どもの看護手当ても一日当たり43ユーロを現金で支給している。

韓経連のイ・サンホン雇用政策チーム長は「海外の場合、子どもにその都度現金で支給する制度が多く親が支援をすぐに体感する反面、韓国は子どもにともなう税制優遇など間接的な支援が多くて支援金が効率的に使われていない」と指摘した。実際、現金補助の割合がOECDの平均を上回る15カ国の2018年合計特殊出生率の平均は1.56人で韓国との差が大きい。

一方、保育園などの費用は海外主要国よりさらに必要な実情だ。昨年私立より費用が安い国公立機関の乳幼児就園率は韓国が21.9%で、OECDの平均である66.4%の3分の1水準にとどまった。

労働柔軟性も出生率と関係がある。韓経連は「2018年基準で1人当たり国内総生産(GDP)が3万ドル以上であるOECDの22カ国を対象に分析した結果、労働市場の柔軟性が高いほど合計特殊出生率も上昇した」として「軟な勤務時間などを通した女性の経済活動参加率の向上は出生率を高めることに肯定的な影響を与えるだろう」と話した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2020年07月23日 11:09
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