コロナ「陰性証明書」提出義務付けへ　防疫強化対象国から入国の外国人に

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は１０日、新型コロナウイルスの防疫強化対象国から１３日以降に入国する全ての外国人に対し、出発日の４８時間前までに発行されたＰＣＲ検査の「陰性確認書」の提出を義務付けると発表した。

　陰性確認書を提出しても、海外からの他の入国者と同様に入国後２週間の自主隔離と３日以内の新型コロナ検査が義務付けられる。

　ただ、中央災難安全対策本部は防疫強化対象国の具体的なリストを公開しなかった。

　政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は会見で、「対象国は外交的関係があるため明らかにできない」としながら、１週間単位を基準に海外からの入国者のうち国内で感染が確認された割合を考慮し、関係官庁と協議して指定すると述べた。

　海外からの入国後に感染が確認された人は５月は１日平均６人、６月は同１１人だったが、今月に入って急増し、８日までに同２０人となった。

　国別ではカザフスタンやパキスタン、バングラデシュからの入国者で感染が確認される割合が高い。パキスタン、バングラデシュについては既にビザ（査証）の新規発給の制限、不定期の航空便の運航中止などの措置が取られている。

　入国者に占める外国人の割合も増加を続けている。

　中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）戦略企画班長は、特定の国から外国人が多数入国するのは主に季節労働者などの要因によるものだとし、陰性確認書の提出は入国者からのウイルス流入を遮断するための措置だと説明した。