大韓航空、１兆ウォン規模の機内食・免税店事業を売却へ

大韓航空が最大核心的部門に分類される機内食と機内免税店事業部の売却を推進している。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で経営難に陥っている同社が流動性の危機を克服するために打ち出した自己救済策の一環だ。

６日、韓国航空業界や金融投資業界などによると、大韓航空は機内食と機内免税店事業部をある私募ファンドに売却することを暫定的に決め、最終交渉を進めている。売却価格は１兆ウォン（約９００億円）ほどになる。大韓航空は早ければ７日に理事会を開き、最終売却価格と対象を決めるという。

大韓航空は、機内食・機内免税店・航空輸送教育・航空機整備（ＭＲＯ）事業部などを売却対象に定め、買収希望者と接触した。その間、機内食とＭＲＯ事業部門は最後の砦だとし、売却に否定的な立場を守ってきた。その中で松ヒョン洞（ソンヒョンドン）の敷地売却がソウル市の公園化方針と重なって支障をきたすようになったことから「機内食・機内免税店事業部売却」カードを切ったものと航空業界は分析している。

ハン・アンド・カンパニー（Ｈａｈｎ　＆　Ｃｏｍｐａｎｙ）やＭＢＫパートナーズなど大規模な私募ファンド（ＰＥＦ）が買収提案をし、機内食および機内免税事業部はハン・アンド・カンパニーの買収が有力だと伝えられた。航空業界関係者は「ハン・アンド・カンパニーが熊津（ウンジン）食品売却後、国内飲食品事業部門で拡充を試みながら大韓航空機内食事業部に関心を持ってきた」と話した。

大韓航空が機内食と機内免税店事業部の売却に成功すれば、流動性に対する懸念はある程度解消される見込みだ。今年４月、産業銀行や輸出入銀行などの債権団は１兆２０００億ウォンを大韓航空に支援し、基幹産業安定基金からも下半期１兆ウォンを追加支援した。

債権団の支援条件として２兆ウォンほどの資本拡充を要求されていた大韓航空は、今月の株主配分有償増資で１兆１５８７億ウォンを確保する。これに加えて機内食と機内免税店事業部を売却することになれば、自己救済策で確保できる資金は２兆ウォンを超える。大韓航空は、ソウル景福宮（キョンボックン）に隣接する松ヒョン洞の敷地と王山（ワンサン）マリーナを保有する王山レジャー開発の株式など、追加の資産売却も引き続き推進している。

機内食と機内免税店事業部売却に対して大韓航空関係者は「まだ公式に決まったものは何もない」と語った。