仕事求めてソウルに…韓国、首都圏人口が初めて過半数に

人々が再びソウル周辺に集まっている。今年首都圏人口は非首都圏人口を初めて上回る見通しだ。

統計庁が２９日に出した「この２０年間の首都圏人口移動と今後の人口見通し」によると、昨年の首都圏純流入人口は８万３０００人だ。首都圏に入ってきた転入人口４７万６０００人が地方に抜け出た転出人口３９万３０００人より多いという意味だ。首都圏では２０１１年に初めて転出人口が転入人口を超えた。その後騰落を繰り返し２０１７年から昨年まで３年連続で首都圏人口が増えた。首都圏の中ではソウルの純流入人口が最も多かった。昨年は４万６０００人を記録した。京畿道（キョンギド）は３万５０００人、仁川（インチョン）は２０００人だった。

首都圏に再び人口が集まっているのは雇用のためだ。昨年の首都圏純流入人口のうち６万４０００人は「仕事のため」と明らかにした。「教育のため」が２万１０００人、「住宅のため」が１万２０００人と続いた。首都圏からの純流出理由は「自然環境のため」が１万１０００人、「家族のため」が８０００人だった。統計庁のキム・ジン人口動向課長は「政府庁舎と公共機関の地方移転が２０１７年までにほとんど完了し、ソウルから地方に居住地を移した公共機関と関連職種の従事者数が減ったことが首都圏純流入を再び増加させる要因になった」と説明した。

統計庁は昨年発表した２０１７年基準の将来人口特別推計基準で今年は首都圏人口が２５９６万人を記録し非首都圏人口の２５８２万人を初めて上回ると予想する。全体的に人口は減少傾向だがピークに達する時期が首都圏が地方に比べ遅いためだ。

専門家らは、若い層が地方で暮らす理由がない状況で首都圏集中現象は続くと予想している。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「第２の都市である釜山（プサン）さえも首都圏純流出人口が多いほど地方が若い層の人口を追い出している状況。首都圏に人口が集中するほど青年層の住宅費用増加、就業競争深化などで出生率に悪影響を及ぼすだろう」と話す。漢陽（ハニャン）大学政策学部のイ・サムシク教授は「地方が質の良い雇用とともに文化・余暇を楽しめるようにするインフラを作れなければ人口格差拡大現象はますます深まるだろう」と明らかにした。