冷え込む雇用、来年は通貨危機以降最悪の見込み

【ソウル３日聯合】景気低迷と構造調整の拡大に伴い、来年度の雇用は１９９７年の通貨危機以降最悪の状況となる見通しだ。
　公務員採用人数はことしに比べ７０００人減少すると集計されたほか、公営企業も大々的な構造調整を通じ採用を大幅に減らすと予想されている。国内の自動車メーカーが減産に入るなど民間企業も構造調整に直面し、採用人数を減らさざるを得ない状況にあり、金融機関も新入社員の選抜をできるだけ最小限に抑える計画だ。雇用低迷は家計所得に決定的な打撃を与えるだけでなく、消費の冷え込みや成長率の低下をもたらすなど経済全般に否定的な影響を与える。

　民間の経済研究所や統計庁、行政安全部などが３日に明らかにしたところによると、来年度の経済成長率は２％台にとどまる可能性が高いと予測された。来年上半期は前期比でマイナス成長となる可能性も排除できない。

　これに伴い、来年の就業者数は２００３年以降初めて減少に転じる見通しも出ている。経済成長率が３．１％だった２００３年の年間就業者数は前年比で３万人減少し、通貨危機当時の１９９７年は１２７万６０００人減少した。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「来年は雇用が減少に転じる可能性が十分ある。雇用が減少すれば家計所得が減り、国内販売が悪化するなど雇用と需要の悪循環が生まれる」と指摘した。