駐日韓国企業連合会　東京都に防護服を寄付

【東京聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大により医療現場の物資が不足する中、日本に進出している韓国企業でつくる駐日韓国企業連合会が東京都に防護服を寄付した。

　東京都庁で２０日午後に開かれた防護服の寄贈式で、連合会の朴永守（パク・ヨンス）会長代行は「新型コロナの感染拡大で厳しい状況にある東京都の医療現場を支援するために韓国で生産した防護服を確保し、今回支援することになった」と説明した。

　東京都の堤雅史病院経営本部長は、新型コロナの感染拡大を抑えた韓国の方法は防疫の模範事例とし、寄贈された防護服は医療現場で使わせてもらうとして感謝の意を伝えた。

　連合会は今月初めに東京保険医協会に防護服１０００着を寄付したのに続き、この日は２３００着を寄付した。２０１１年の東日本大震災や１６年の熊本地震の際にも被災地に義援金を届けた。