韓国航空会社６社　１～３月期に計413人が失業＝７割が契約社員

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスにより甚大な被害を受けた韓国の航空業界で、１～３月期に契約社員を中心に社員数が減少し、雇用不安が深まったことが、１８日分かった。

　航空業界と金融監督院の電子公示システムによると、１～３月期の業績を発表した大手航空会社２社と格安航空会社（ＬＣＣ）４社の四半期報告書を昨年末の事業報告書と比較した結果、６社合計で３カ月間に４１３人の社員が失業したと集計された。このうち約７０％に上る２８９人は期間限定の契約社員だった。

　航空会社によっては運航、整備などの部門で一部新規採用が行われたが、契約社員、嘱託社員、インターンなどの契約が延長されなかったことで、全体的に社員数が減少したものとみられる。

　現在、希望退職に続いて整理解雇手続きを進めているＬＣＣのイースター航空と、四半期報告書を提出していないエアソウルも含めると、１～３月期に職を失った航空業界の社員の数はこれよりさらに多くなりそうだ。

　新型コロナウイルスの余波が本格化した４～６月期には、このような雇用不安がさらに深まると予想される。

　航空業界の関係者は「既に機内食や清掃などを担当する下請け業者では大量リストラが現実化している状況だ」とし、「当分の間、旅客需要が新型コロナウイルス以前の水準に回復するのは難しいという点を考慮すると、各航空会社で給与削減や人員調整などの費用削減の努力が続くだろう」と述べた。