国際都市目指すソウル、１５のグローバルゾーン造成

【ソウル２５日聯合】ソウル市は国際経済力を備えたグローバル都市への跳躍を目指し、外国人の企業活動や居住密集地域を「グローバルゾーン」に指定し、外国人に配慮した行政サービスを提供していく方針だ。
　市は２５日、ソウルを世界トップ１０に入るグローバル都市に育成するため、２００８年末までに「グローバルビジネスゾーン」、「グローバルビレッジ」、「グローバル文化交流ゾーン」の３タイプのグローバルゾーンを造成すると明らかにした。

　グローバルビジネスゾーンは、都心、江南・三成洞貿易センター一帯、江南・駅三洞ＬＧタワー一帯、汝矣島と、外国人投資企業が集まり国際的なビジネスが活発に行われている４カ所に造成する。域内には１５０～２５０坪規模の「ソウルグローバルセンター」を新設し、外資系企業のビジネス支援業務を行う。館長をはじめ職員の４分の１は外国人を雇用し、出入国業務、海外運転免許証の国内用更新、賃金支払などの各種行政業務をワンストップで処理するほか、投資相談、不動産仲介支援などのサービスも提供する。また、外資系投資企業が５０％以上入居するビルを「グローバルビジネスクラスタービル」に指定し、財産税の減免などの恵沢を与えるとともに、管理職員や管理文書、看板、案内表示板などに英語の使用を促す計画だ。

　外国人が多く居住する竜山区漢南洞、二村洞、梨泰院洞、瑞草区ソレ洞、江南区駅三洞、西大門区延南洞の６カ所はグローバルビレッジに指定し、外国人特化村に育成する。各種公共料金請求書、ごみ袋、役所の申請書類、案内文などを外国語で表記し、外国語専用医療機関や保育施設なども運営する。

　このほか、明洞、南大門、梨泰院、東大門、仁寺洞など外国人観光客が多く訪れる都心の５カ所を「グローバル文化交流ゾーン」に指定し、韓国文化と世界文化の交流の場に発展させる計画だ。

　市は、都心ビジネスゾーン、漢南洞グローバルビレッジ、明洞文化交流ゾーンの３カ所をパイロット地域に選定し、来年上半期までに造成作業を終える予定だ。