「距離狭めれば事故起きる」…韓国保健当局「コロナ終息ではない」

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大防止のために「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）」を推進してきた韓国政府が、６日からは「生活の中の距離確保」に転換することにしたことについて、朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は「新型コロナの終息を意味するわけではない」と釘を差した。連休期間、「社会的距離の確保」に緩みの兆候が見える状況で、防疫の手を緩めてはいけないという注文だ。

朴長官は５日、この日政府ソウル庁舎で主宰した中央災難（災害）安全対策本部会議の冒頭発言で「明日から日常と防疫の調和のために生活の中の距離確保に移行することになる」とし「生活の中の距離確保は新型コロナの終息を意味するわけでなく、社会・経済活動は保障するものの、国民一人ひとりと韓国社会がともに自ら防疫に責任を負う防疫主体になるという意味」と強調した。

生活の中の距離確保は休業していた施設が段階的に運営を再開して、行事や集りも防疫指針の遵守を前提に原則的に許される段階を意味する。社会的距離の確保に比べて緩和された防疫指針といえる。

朴長官は続いて「われわれはまだどの国も成功できていない『日常と防疫の調和』という道に新たに一歩を踏み出そうとしている」とし「今まで国民の皆さんが見せてくれた高い市民意識と距離確保のための努力を継続するなら、生活の中の距離確保の成功に近付くことができるだろう」と話した。

こどもの日であるこの日、朴長官は「子どもたちも友だちにも会いたいだろうし、マスクをせずに走り回りたいはずなのに、よく我慢してくれた」とし「子どもたちにありがとうという言葉を、この場を借りて送りたい」と話した。