新型コロナ再流行に備え　「呼吸器専門クリニック」千カ所運営へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は４日、新型コロナウイルスが秋や冬に再び流行するなど、事態の長期化に備えて「呼吸器専門クリニック」約１０００カ所を設置し、運営することを決めたと明らかにした。

中央災難（災害）安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官（保健福祉部次官）はこの日の定例会見で、「政府と医療界は新型コロナウイルスの第２波の流行に備えて新たな医療利用システムを設ける必要があるとの認識で一致した」とし、「呼吸器専門クリニックを指定、運営して早期に呼吸器・発熱患者に対する体系的な診療システムを確立する」と述べた。

　呼吸器専門クリニックを別途指定、運営することにより、呼吸器疾患の患者を早期に診療でき、インフルエンザなど他の呼吸器感染疾患に対する安全な診療システムも備えることができる。診療対象となるのは持続的な発熱、せきや喉の痛みなどの症状がある患者で、重症患者や慢性閉鎖性肺疾患、ぜんそくなどの慢性呼吸器疾患の患者はこれまで治療を受けていた病院の利用が勧められる。

　政府の構想によると、呼吸器専門クリニックは大きく分けて二つの形で運営される。

　地方自治体が保健所や公共施設などを提供し、地域の医師が参加する「開放型」と、感染を防ぐ設備などを備えた医療機関を別途指定する「医療機関クリニック」だ。

　金氏は「まず公共機関、保健所を中心にクリニックを５００カ所程度運営する」とし、「その後、地域の医師会や医療機関などの申し込みを受け付け、さらに５００カ所程度を追加する予定だ」と説明した。　

　規模については、秋や冬に発生するかぜなどの呼吸器疾患の患者を専門的に治療するインフラがどの程度必要かを念頭に置き、具体的な数は医療界と協議して総合的に判断するとした。

　また政府はこの日午前、大韓医師協会、大韓病院協会と会議を開き、経営難に陥った医療機関の支援策を議論した。医療機関の財政支援のために当初５月分まで適用する予定だった「診療報酬の前払い」を６月分までもう１カ月適用することを決めた。

　金氏は「診療報酬が８０％まで減少した事例があるなど、医療機関の経営が厳しい状況だと聞いた」とし、「前払いの拡大により、資金繰りに行き詰まった医療機関にかなりの助けになるとみている」と述べた。