免税品の国内販売を一時許可　新型コロナによる在庫対策＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国関税庁は２９日、免税店が在庫の免税品を輸入通関後に国内で販売する行為を一時的に許可すると発表した。

これにより、新型コロナウイルスの感染拡大で困難に直面している韓国免税店の長期在庫の免税品を国内に持ち込み、一般の流通企業が一時的に販売できるようになった。

　現行の規定では免税品の厳格な管理のため、在庫品は廃棄するか供給者に返品することのみが認められている。

　しかし、出入国する旅行客が３月現在で前年同月比９３％減少しており、免税店業界が経営難と過剰在庫を訴えたことを受け、関税庁は一時的に在庫の免税品について国内流通の道を開いた。

　ただ、国内での販売が許されるのは６カ月以上の長期在庫の免税品のみとなる。

　免税店が在庫の免税品を国内で流通させるためには、一般の輸入品と同様に必要書類などを作成し、税金を支払わなければならない。

　関税庁は、今回の措置によって現在免税店が保有する長期在庫の２０％が消化されると仮定した場合、免税店業界は約１６００億ウォン（約１４０億円）の流動資金を確保できると推計している。