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新型コロナ以降配達サービスの利用…韓国は61%、他国は28%

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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が世界的に広がって以来全世界消費者を対象に購入行動を比較・調査した報告書がまとめられた。

世界消費者のデータ分析会社ダンハンビーは27日「新型肺炎-消費者の購入行動変化」報告書を発表した。19カ国で7677人の消費者を対象に実施した結果だ。

報告書によると、韓国消費者のオンラインショッピング利用率は53%となった。中国(61%)に続き、世界で2番目に高い数値だ。タイ(46%)やブラジル(42%)など新興国は概してオンラインショッピング利用率が高かった。これに比べて米国(23%)やドイツ(20%)、英国(19%)は比較的にオンラインショッピング利用率が低い国に選ばれた。

韓国消費者はオンラインショッピングも頻繁にしていることが分かった(週5.1回)。19カ国消費者の平均(4.8回)より0.3回多い水準だ。

ダンハンビーは新型肺炎で影響を「大きく受けている」と答えた消費者を特定集団(憂慮グループ)に区分してアンケート調査を進めた。憂慮グループは日常で新型肺炎の感染を非常に心配し、ショッピングする時新型肺炎の感染を心配していると答えた集団だ。韓国消費者は45%が「憂慮グループ」に分類された。これはブラジル(49%)、スペイン・タイ(各48%)、香港(46%)に続き世界で5番目に高い割合だ。

新型肺炎以降消費者は売り場を訪れる回数を減らしたが、一度行けばその以前よりさらに多く購入した。19カ国消費者の73%は新型肺炎発生前より「オフライン流通店舗を訪問する頻度が減った」と答えた。また、65%は「訪問する流通店舗数が減った」と答えた。代わりに全体回答者の49%は非新鮮食品を、42%は非食料品を買い占めする傾向があった。また「憂慮グループ」に分類された消費者はそうではない消費者より買い占めする割合が14%ポイント高かった。

ただし、韓国は憂慮グループといっても買い占めの割合が他の国の消費者より比較的に低い傾向を見せた。韓国消費者が新鮮食品などを買い占めしたと答えた割合は32~43%だったが、19カ国消費者の平均は42~49%だった。これについて、ダンハンビーは「オンライン配達システムが発達した韓国は都市間封鎖政策も施行せず、比較的に自由に食料品・生活必需品を購入できたため」と解釈した。実際に、新型肺炎以降「配達サービスをさらに多く利用する」と答えた韓国消費者の割合は61%だった。同じ質問で肯定的に答えた19カ国消費者の平均は28%だった。

ダンハンビー・コリアのクォン・テヨン代表は「新型肺炎が消費者の購入行動に著しい変化を誘発した」として「流通会社は新型肺炎によって変わった消費パターンを把握し、これに適合した戦略を開発する必要がある」とアドバイスした。

一方、今回の質問はアジア5カ国(韓国・中国・香港・マレーシア・タイ)と欧州10カ国(スペイン・イタリア・フランス・英国・ドイツ・ノルウェー・ポーランド・スロバキア・ハンガリー・チェコ)、アメリカ4カ国(米国・カナダ・メキシコ・ブラジル)の消費者を対象に実施した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2020年04月28日 10:15
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