大韓航空、２万人の社員を対象に６カ月の循環休職実施

韓国最大手の航空会社である大韓航空が全社員の循環休職に入る。新型コロナウイルス問題の長期化により航空業界が本格的な人材構造調整に乗り出したとの分析も出ている。

大韓航空が７日に明らかにしたところによると、国内の社員１万９０００人を対象に今月中旬から循環休職を施行する。１６日から１０月１５日まで６カ月間にわたり職種と部署別に順番で休職する。休職期間中は休業手当てを受けられるが、勤労基準法に基づき休業手当ては平均賃金の７０％か通常賃金のうちから選択する。大韓航空の場合、通常賃金を支払う。休職規模は全社員の７０％を超える水準だ。大韓航空労働組合も会社の早急な経営正常化に向けた苦痛分担の目的からこれに応じることを決めた。

大韓航空が無給休職の代わりに有給休職を選択した理由は、韓国政府の雇用維持支援金を受けられるためだ。

政府は先月航空業を特別雇用支援業種に指定した。これに伴い、有給休職を実施する航空会社に最大６カ月にわたり休業手当ての９０％を支援することにした。これを受け大韓航空は政府支援金を受けながら休職期間の社員に通常賃金に相当する休業手当てを支給することになった。

大韓航空関係者は「新型コロナウイルスの余波で国際線の約９０％が停止し、売り上げがこれまでの１０分の１に急減した。人件費と航空機リース料など毎月９０００億ウォンの固定費用が出て行く状況で避けられない選択」と明らかにした。

これに先立ち大韓航空は新型コロナウイルス問題を受け非常経営体制を構築する一方、今月から副社長級以上は月給の５０％、専務級は４０％、常務級は３０％を経営状態が正常化するまで返上することにした。また、これまでに発表している遊休資産売却とともに理事会と協議して追加資本拡充のような体質改善作業にもスピードを出す計画だ。