新型コロナ経済対策で現金給付へ　最大で１世帯約９万円＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策を話し合う３回目の「非常経済会議」を青瓦台（大統領府）で開き、所得下位７０％の世帯を対象に最大１００万ウォン（約９万円）を支給することなどを骨子とする緊急災害支援金の導入を確定した。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で、今回の緊急災害支援金は９兆１０００億ウォン程度の規模で、このうち政府の補正予算の規模は約７兆１０００億ウォンになると判断すると話した。

政府は地方自治体と協力し、全世帯のうち所得下位７０％に該当する１４００万世帯を対象に支援金を支給する。　

１人世帯は４０万ウォン、２人世帯は６０万ウォン、３人世帯は８０万ウォンをそれぞれ支給して、４人以上の世帯には１００万ウォンを支給する。　

９兆１０００億ウォンのうち、政府は第２次補正予算で７兆１０００億ウォンを調達し、地方自治体が２兆ウォンを用意する。

政府は第２次補正予算案を早急に国会に提出する計画だ。４月１５日投開票の総選挙直後の４月中に予算案を国会で処理することを目標にする。