４月１日から全入国者に２週間の隔離義務化　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルスの流入防止のため、４月１日午前０時から全ての入国者に対し１４日間の自主隔離を義務付ける。政府の中央災難（災害）安全対策本部が２９日、発表した。

同本部は、最近の海外からの感染者流入増加を受け、入国者に対する防疫を強化する方針を明らかにした。現在、欧州と米国からの入国者に義務付けられている自宅または施設での自主隔離が４月１日からは国籍を問わず全入国者に拡大される。

これまで経過観察だけが行われた短期滞在者も公益・公務目的の訪問を除き原則として自主隔離の対象に含まれる。公益・公務目的の訪問は査証（ビザ）の種類がＡ１（外交）、Ａ２（公務）、Ａ３（協定）の場合に該当する。

同本部は「例外として自主隔離の対象から除外された場合でも、経過観察を強化する」と説明した。強化された経過観察は、対象者本人が健康状態を報告する「自己診断アプリ」に症状の有無を入力し、毎日電話による確認が行われる。

韓国内に居所がない入国者は政府や地方自治体が準備する隔離施設を利用でき、費用は自己負担となる。

また、症状がある入国者と欧州からの外国人入国者は現在のように検疫の際に新型コロナウイルス検査を受け、陰性が確認されれば自主隔離に入る。そのほかの入国者は自主隔離期間中に症状が出た場合に管轄の保健所で検査を受けることになる。

４月１日以前に韓国到着後、１４日が経過していない入国者に対しても自主隔離を行うよう各自治体が勧告し、症状があるときは保健所で検査を受けるよう案内する予定だ。

同本部は４月１日から適用される措置が解除される時期について、「世界の感染拡大の状況や国・地域別の危険度などを踏まえて決定する計画だ」と説明した。