苦境のアシアナ航空　来月から社員半数で運営＝持久策強化

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大が航空業界を直撃する中、韓国のアシアナ航空は２４日、来月から無休休職を拡大して半分の人員のみで運営し、役員の給料を６０％返納するなど「特段の持久策」を実施すると明らかにした。

これにより、全社員は４月に少なくとも１５日以上の無休休職に入る。１０日以上の無休休職を実施した先月よりさらに強化された措置で、休職対象も組織長まで拡大する。役員は給料の返納率を３月の５０％から６０％に引き上げることを決めた。

新型コロナウイルスの影響で現在、国際旅客便は座席数ベースで８５％縮小され、４月の予約率も前年比９０％減少した状態だ。

アシアナ航空の関係者は「最小でも７０％以上の遊休人員が発生し、やむを得ず全社員に無休休職を拡大する特段の措置を取ることになった」とし、「危機克服のための非常経営体制が今後いつまで続くか分からない状況だ」と述べた。

同社は新型コロナウイルスによる損失を最小化するため、旅客機の供給減少により増加した国際貨物需要を積極的に取り込むほか、チャーター機の運航や駐機中の航空機の整備に力を入れている。

来月には旅客機７２機のうち５０機以上が駐機すると予想されることから、重整備の日程を繰り上げて新型コロナウイルスの終息以降の需要に備えている。