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労働者の実質賃金が7年ぶり減少、残業減らしなどで

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【ソウル26日聯合】物価上昇分を考慮して算出する労働者の実質賃金が、7年ぶりに前年同期比で減少を記録した。
 労働部が26日に明らかにしたところによると、常用労働者5人以上の標本事業体7208カ所を対象に賃金労働時間を調査した結果、第3四半期における労働者1人当たりの月平均実質賃金は240万5000ウォン(約15万4800円)で、前年同期の247万3000ウォンに比べ2.7%減少した。このうち常用労働者だけを見ると、第3四半期の実質賃金は前年同期比2.4%減の255万8000ウォンと集計された。2001年第3四半期(0.1%減)から7年ぶりに初めて減少に転じた。前年同期比の実質賃金減少幅は、通貨危機時の1998年第4四半期(6.0%減)以降で最も大きい。常用労働者の実質賃金は1999年第1四半期に1.7%増加して以降、2001年第2四半期(0.9%減)、同年第3四半期(0.1%減)を除くと常に前年同期より増えていた。

 特に、第3四半期の臨時・日雇い労働者の実質賃金は79万2000ウォンで前年同期比9.2%急減した点を考慮すると、これらを含めた労働者全体の実質賃金減少傾向はより深刻とみられる。

 実質賃金が下がったのは、消費者物価が大幅に上がったのに対し名目賃金の増加幅が大きくなかったため。第3四半期の消費者物価指数は前年同期比5.5%急騰した一方、労働者の名目賃金は267万2000ウォンと同2.6%の増加にとどまった。労働部関係者は、景気が悪いために企業が残業時間を減らす傾向にあり、残業手当が減ったことから名目賃金が大きく増えなかったと説明している。

COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2008年11月26日 16:43
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