韓国、公務員の「交代在宅勤務」義務化　50の中央官庁で実施へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の人事革新処は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、公務員が交代で在宅勤務を行うなどの内容を盛り込んだ指針を、約５０の中央行政機関に伝達したと発表した。


今回の指針はオフィスの密集度を下げるために部署ごとに割合を定め、テレワーク（遠隔勤務）を義務化するのが骨子。

テレワークは別の庁舎や機関のスマートワークセンターで勤務する「スマートワーク勤務」と在宅勤務を指すが、今回はオフィス内での感染が相次いでいることから、在宅勤務に重心が置かれる。

テレワークの割合は市民を対象にした業務に支障が出ない範囲で各機関のトップが決め、業務が一部の人に集中しないよう交代で実施するよう定めた。ただ、局長や課長などの管理職は必須要員に指定し、通常通りの勤務を行う。

機関・部署ごとに出勤時間や昼休みをずらすなど、人との接触を減らすための措置も盛り込まれた

オフィスに出勤する公務員は部署ごとに保健管理者を指定し、毎日２回、発熱や呼吸器の異常などがないか確認して報告することを義務付けた。　

少しでも感染の疑いがある症状が出た場合、すぐに自宅待機するようにし、在宅勤務者も定期的に連絡・確認するようにした。

会議や報告は映像や書面で行うことを原則とし、業務上の協議なども対面での方式はできる限り減らす内容も盛り込まれた。

今回の指針は新型コロナウイルスに関連して出された指針のうち、最も協力な措置となる。

人事革新処は政府が感染症の危機警報を最高レベルの「深刻」に引き上げてから今月１０日までに、指針を７回出したが、案内や勧告のレベルにとどまっていた。今回は政府世宗庁舎に勤務する公務員の中から感染者が出たことを受け、義務的に従わなければならない指針が含まれた。

人事革新処の関係者は、新型コロナウイルスを取り巻く状況が厳しいため、各官庁が責任を持って在宅勤務などを実施するよう新たな指針を発表したと説明した。