韓日、相互入国全面規制…存廃の岐路に立った航空・旅行業界

韓国国内の航空・旅行業界が存廃の岐路に立った。韓日両国が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の対応を理由に、相手国に対する入国規制を強化したためだ。最後の砦とされていた韓日間の空路は事実上閉鎖され、関連業界の不況はさらに深刻化する見通しだ。

９日、韓国法務部と航空業界によると、同日０時から日本に対する査証免除措置（ノービザ入国）と、既に発行されたビザの効力が停止し、両国を往復する便も大幅に縮小された。

日本の１２都市１７路線を運営していた大韓航空は２８日までに仁川（インチョン）－成田路線を除く路線の運航をすべて停止した。

アシアナ航空も日本就航から３０年間で初めて３１日まで日本の全路線の運航を取りやめた。アシアナ航空は韓日貿易摩擦の余波で日本の６都市８路線に縮小して運営してきた。

チェジュ航空は仁川－成田、仁川－大阪路線以外、全路線運航を停止した。チェジュ航空以外のジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサン、エアソウルなどの格安航空会社（ＬＣＣ）も９日から日本行きの全路線の運航を停止した。

短距離路線が主力のＬＣＣの場合、新型コロナウイルス事態によって中国と東南アジア路線の運航をほとんど停止した。近距離路線の中で唯一残っていた日本路線まで閉鎖され、枯死寸前の状況に追い込まれた。

あるＬＣＣ関係者は「日本路線は主に短期旅行の需要が多いが、日本に入国しても指定の場所で２週間待機しろということは来るなというのと同じこと」とし「格安航空会社は当分の間国内線だけで持ちこたえなければならないが、政府の支援がなければ廃業しなければならない状況にまで追い込まれた」と述べた。

新型コロナウイルスで日本を含むほとんどの空路が途絶えた上、残る路線の旅客需要が急減し、航空業界の被害は雪だるま式に膨らんでいる。

韓国航空協会によると、先月第４週の国際線旅客数は６５万２６２６人で、昨年同期間より６５．８％減少した。中国路線旅客数は前年同期比８５．２％減で、日本（７０．６％）、東南アジア（６２．１％）の旅客数も急減した。この期間のＬＣＣを含む韓国籍航空会社の国際線輸送実績に基づいて航空業界の被害規模を算出した結果、今年６月まで少なくとも５兆８７５億ウォン（約４３３３億円）の売上被害が予想されることが分かった。

旅行業界の悩みは更に深い。旅行市場で日本が持つ重要性のためだ。２００１年から２０１８年まで韓国人が最も多く訪れた海外旅行先１位は日本だった。日本不買運動の影響で昨年韓国人の日本旅行は縮小したが、昨年末から徐々に和らぐ雰囲気が見られ、旅行業界は状況が好転することを期待していた。韓日摩擦の余波にも関わらず、昨年日本を訪れた韓国人は５５８万人だ。

ある旅行会社の関係者は「東京オリンピックなどを控え、日本旅行や出張者の予約が増えていたが、韓日間の入国規制が強化されて途絶えた」とし「新型コロナ事態が沈静化しても回復は容易ではない状況だ」と訴えた。

旅行業界は韓国を訪れる日本人観光客の減少も懸念している。日本不買運動の影響で韓国人の日本訪問は半減したが、日本人の韓国観光は増加し続けていたからだ。昨年韓国を訪れた日本人観光客は３２７万人で、２０１３年以来６年ぶりに３００万人台に回復した。日本人観光客が国内の旅行市場に占める割合は２０％程度だ。別の旅行業界関係者は「韓国政府が日本人の入国制限措置に乗り出したため、韓国を訪れる日本人も急減する」とし「史上初の事態にもう何も希望が見えない」と吐露した。

一方、韓国旅行業協会が調査した結果、２月末までの予約キャンセルによるアウトバウンド（韓国人の海外旅行）旅行会社１２社の損失額は５０００億ウォンを超えると推定される。