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韓国航空業界、経営状況悪化の一途…アシアナ航空も3月給与は全額払えず

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中国武漢から始まった新型コロナウイルス(COVID-19)感染症が航空業界に及ぼす影響が日に日に拡大している。アシアナ航空は2日、自己救済案の強化を発表した。すでに先月18日に非常経営体制を導入したアシアナ航空がこの日、更なる自己救済策を打ち出したのだ。それだけ経営状況が厳しいことが見て取れる。

第1に、無給休職期間を前倒しして実施する。アシアナ航空は先月、無給休職を5月以前に実施するという内容を発表した。しかし、新型コロナウイルスが国内で急激に拡散し、無給休職を早期に実施することにした。

これにより一般職・運航乗務員・客室乗務員・整備職などアシアナ航空の全職員が3月中に10日以上の無給休職に入る。無給休職を3月に集中的に使用すれば、アシアナ航空は3月の給与の33%を一括削減できる。職員の立場では通常受け取っていた給与の33%を受け取れないことになる。

第2に、役員の給与返納率を拡大した。アシアナ航空は先月、非常経営を発表して社長の給与を40%返納することを決めた。しかし、状況が急速に悪化したことから今月から社長の給与は全額(100%)返納することにした。また、30%返却していた役員給与は半額(50%)を返納し、20%返納していた組織長の給与は30%返納することを決めた。役員給与の返納規模を拡大して流動性を確保しようという趣旨だ。

アシアナ航空が極端に対策を強化したのは、新型コロナウイルスのため航空業界の需要が急減したためだ。国内で感染者が増加したことを受け、韓国人の入国を禁止・制限する国も徐々に増加している。2日現在、81カ国が韓国入国を禁止または制限している。実際にベトナム政府が韓国旅客機のハノイ空港への着陸を許可せず、アシアナ航空の飛行機が緊急回航する事態も起こった。

法務部・与信金融協会によると、今年2月第3週の航空機乗客数は前年同期比84%減少した。アシアナ航空は「国別入国制限・禁止措置で不確実性も高まり続けている状況」とし「乗客の減少と運航便数の急減が予測を超えたため、やむを得ず自己救済策の強化案を発表した」と説明した。

新型コロナウイルスによる航空業界の経営難は日に日に深刻化している。先だって格安航空会社(LCC)のイースター航空も今年2月、給料未払い事態が発生した。イースター航空は従業員に先月の給与を40%のみ支給し、年末精算で従業員に支給すべき還付金も出せなかった。

エアソウル・エアプサンは代表取締役を含むすべての役員が一括辞表提出し、給与の一部を返納している。チェジュ航空は経営陣、役員が30%を返納し、全従業員を対象に有給休職を実施中だ。ティーウェイ航空は短縮勤務・賃金返納、ジンエアーは無給休職・循環休職制度を施行している。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2020年03月02日 16:25
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