共働き家庭の７割超　休園・休校で子どもの預け先なし＝韓国

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、韓国の幼稚園や小中学校などが相次ぎ休園・休校しており、子どもを持つ共働き家庭の多くが対応に困っていることが分かった。就職情報サイトのインクルートが２日、実態調査の結果を発表した。

２月２４～２８日に調査を実施したところ、子どもの預け先が見つからない「育児空白」を経験したと答えた共働き家庭が全体の７６．５％を占めた。４～７歳の子どもを持つ家庭では９０．４％に上った。小学生の子どもがいる家庭は８５．７％、３歳までの子どもがいる家庭は７５．８％だった。

　この想定外の事態に対応するため、回答者の３６．６％が子どもの祖父母をはじめとする家族に助けを借りている。次いで、年次有給休暇の取得（２９．６％）、在宅勤務（１２．８％）、家族をケアするための休暇の取得（７．３％）などの回答が多かった。方法がなければ退職も考慮している（５．６％）との回答もあった。

　インクルート関係者によると、一部の企業は全社員をはじめ、妊娠中の社員、小学生以下の子どもがいる共働きの社員について在宅勤務を実施しているものの、実施する割合は高くない。

　一方、教育部は新学期の延期に伴う措置として、政府の支援で子どもの受け入れ、見守りを行うと発表したが、これを利用する意向がある回答者は６４．９％にとどまった。利用しないという家庭に理由を尋ねると、「自分の子どもだけ預けるのは気が進まない」（２５．５％）が最も多かった。