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国軍兵力50万以上を維持

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国防部が2020年まで韓国軍兵力を50万人に削減する「国防改革2020」の速度を調節することにした。

国防部は24日、韓国国防研究院(KIDA)が主催した「2008国防改革公聴会」でこうした基調の調停案を発表した。

現政府発足と同時に修正作業に入った国防改革調停案は北朝鮮の脅威を勘案して兵力削減段階と部隊解体時期を延ばすことにした。これまでの政府の改革案は北朝鮮の脅威と関係なく兵力規模を現在68万人から2020年まで50万人水準に削減することにした。しかし調停案は50万人を明示しておらず、2020年の兵力規模が50万人よりやや増える見通しだ。また先端戦力を先に確保した後、不必要な部隊を解体することにした。これまで政府では部隊をいったん解体した後で戦力を補っていた。

調停案は陸海空軍の部隊改編について、首都防衛司令部の管轄区域をソウルから首都圏に拡大することにした。首都防衛司令部が首都圏地域を担当する軍団に改編されることによってソウル外郭の防御を担当してきた首都軍団は解体される。これによって陸軍は現在8ある軍団を7に減らすことにした。代わりに一般軍団1を機動軍団に改編することにした。このようになれば機動軍団が現在の1から2に増える。

また陸軍の軍団と社団は中・高高度無人航空機(UAV)とK1及び改良されたK1A1戦車、韓国型攻撃ヘリ(KAH:Korea Attack Helicopter)で武装することになる。特に北朝鮮軍機械化部隊に対応する機動軍団には次期戦車K−2(黒豹)600台余りが配置される予定だ。

空軍は開戦初期、陸軍の戦闘を支援する任務を担う戦術航空統制部隊も新設することにしている。これによって空軍の編制は作戦司令部と南部戦闘司令部(4飛行団)、北部戦闘司令部(5飛行団)、防空砲司令部、官制団、戦術航空統制部で構成される。海軍は仁川と済州海域防御司令部を解体して機動戦団を創設することにした。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2008年11月25日 11:49
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