国軍兵力５０万以上を維持

国防部が２０２０年まで韓国軍兵力を５０万人に削減する「国防改革２０２０」の速度を調節することにした。

国防部は２４日、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）が主催した「２００８国防改革公聴会」でこうした基調の調停案を発表した。

現政府発足と同時に修正作業に入った国防改革調停案は北朝鮮の脅威を勘案して兵力削減段階と部隊解体時期を延ばすことにした。これまでの政府の改革案は北朝鮮の脅威と関係なく兵力規模を現在６８万人から２０２０年まで５０万人水準に削減することにした。しかし調停案は５０万人を明示しておらず、２０２０年の兵力規模が５０万人よりやや増える見通しだ。また先端戦力を先に確保した後、不必要な部隊を解体することにした。これまで政府では部隊をいったん解体した後で戦力を補っていた。

調停案は陸海空軍の部隊改編について、首都防衛司令部の管轄区域をソウルから首都圏に拡大することにした。首都防衛司令部が首都圏地域を担当する軍団に改編されることによってソウル外郭の防御を担当してきた首都軍団は解体される。これによって陸軍は現在８ある軍団を７に減らすことにした。代わりに一般軍団１を機動軍団に改編することにした。このようになれば機動軍団が現在の１から２に増える。

また陸軍の軍団と社団は中・高高度無人航空機（ＵＡＶ）とＫ１及び改良されたＫ１Ａ１戦車、韓国型攻撃ヘリ（ＫＡＨ:Korea Attack Helicopter）で武装することになる。特に北朝鮮軍機械化部隊に対応する機動軍団には次期戦車Ｋ−２（黒豹）６００台余りが配置される予定だ。

空軍は開戦初期、陸軍の戦闘を支援する任務を担う戦術航空統制部隊も新設することにしている。これによって空軍の編制は作戦司令部と南部戦闘司令部（４飛行団）、北部戦闘司令部（５飛行団）、防空砲司令部、官制団、戦術航空統制部で構成される。海軍は仁川と済州海域防御司令部を解体して機動戦団を創設することにした。