韓日葛藤などの悪材料で大韓航空、昨年営業利益半分に

韓国最大の航空会社、大韓航空の昨年の営業利益が前年に比べて半分になった。ティーウェイ航空も営業損失を記録した。昨年の韓日葛藤など様々なグローバルな悪材料が同時に重なったためだ。

大韓航空は６日、昨年の実績を発表した。売上高（１２兆３０００億ウォン、約１兆１４００億円）は２０１８年に比べて２．８％減少し、同期間の営業利益（６６７４億ウォン→２９０９億ウォン）は前年に比べて半分以上減った（－５６．４％）。営業実績が悪化したことで当期純損失規模（－５７０８億ウォン）は２０１８年（－１０７４億ウォン）に比べ５倍以上に増えた。これにより大韓航空は２０１７年を除いて２０１３年から昨年まで当期純損失を記録した。

同日の実績を発表した格安航空会社（ＬＣＣ）のティーウェイ航空も売上（７３１８億ウォン→８１０４億ウォン）は１０．７％増えたが、営業損益は赤字（－１９２億ウォン）を記録した。

このように、航空業界の実績が振るわないのは、様々なグローバルイシューが起こり航空需要が低迷したためだ。実際、昨年の航空業界は米中貿易紛争をはじめとし、韓日葛藤に起因する日本の旅行拒否、香港デモ事態などが同時多発的に発生した。グローバルイシューで世界的な景気が低迷すると取扱量が減少し、貨物事業も悪影響を受けた。ここで最低賃金の引き上げと為替の上昇などが重なり、営業実績が一斉に悪化した。

業績悪化に苦しむ大韓航空は６日、財務構造改善措置を発表した。ソウル鍾路区松ヒョン洞（チョンノグ・ソンヒョンドン）の敷地など遊休資産を売却し、王山（ワンサン）マリーナの運営会社、王山レジャー開発の株も年内に売却することにした。

他の国内の航空会社も状況は同様だ。先立って３日に航空業界で初めて昨年の実績を公開したジンエアーは４９１億ウォンの営業損失を記録し、２０１８年（６３０億ウォン）に比べ赤字転換した。当期純利益（－５４２億ウォン）も赤字だった。市場では業績発表を控えている他の国内航空会社も概ね赤字を記録するものと予想している。

このような雰囲気は当分の間続く見通しだ。今年に入って中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡散しているためだ。これに対し大韓航空は「米国のデルタ航空と設立した合弁会社を基盤に米国路線を強化し、新規の中長距離路線に就航して収益性を確保する」という計画を明らかにした。