韓国、５年以内に新規外国人観光客増やし、都心型航空交通も活性化

韓国では今後５年間、外国人観光客を増やすための航空・観光融複合政策が推進される。該当の空港と地域だけで楽しめるスポットやイメージなど、空港別のブランドを創出するという意味だ。また、ドローンタクシーなど未来都心型航空モビリティー（ＵＡＭ、Ｕｒｂａｎ　Ａｉｒ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）育成のための投資も段階的に推進される。

韓国の国土交通部は３１日、このような内容を取りまとめた「第３次航空政策基本計画（２０２０～２０２４年）」を確定して告示した。航空政策基本計画は航空運送、安全、空港開発、保安などを総合する航空分野の法定最上位計画として、２０１０年に第１次計画が策定された。

第３次基本計画によると、持続可能な航空需要を創出するために、従来のアウトバウンド（内国人出国）中心からインバウンド（外国人訪韓客）の新規需要誘致のための政策を強化するなど、航空・観光融複合政策を推進していく方針だ。

また、２０２５年の都心型航空交通の実用化を目指して、来年５月までに都心型航空交通の細部計画をまとめたロードマップを策定して段階的に推進する計画だ。官民が保有している航空安全関連データを統合収集してビッグデータ分析を通じて安全管理システムを構築し、ドローンテロ防止システムも強化することにした。

スマート空港水準も高め、今後５年間で生体認識・ＡＩ（人工知能）に基づく搭乗手続と保安検査、手荷物処理などを取り入れていく計画だ。これまで制度圏の外にあった整備、地上操業、部品・機械装備・空港運営装備製造業、食飲料など各種派生・関連事業活動も航空産業の概念に含めて支援体系を構築していく。

併行して空港を単純交通網から地域新産業育成基地に切り替え、航空需要の増加にともなう各種障害や安全・保安脅威に対応し、ビッグデータとＡＩを基盤とした保安管理体系を構築する方案も推進される。

国土交通部の権容復（クォン・ヨンボク）航空政策室長は「今回の第３次計画では数年以内に表面化する都心型航空モビリティー（ＵＡＭ）商用化に向けた下地作りなど、未来航空交通の新たな１ページを提示し、航空産業が観光・製作・物流・サービスなどと連繋した総合ネットワーク産業として成長していくよう力点を置いた」と話した。