韓国の自治体協議会　北朝鮮の子ども支援へ１０万ドル＝ユニセフに

ソウル聯合ニュース】韓国の８４の地方自治体でつくる「ユニセフ児童親和都市推進地方政府協議会」が３０日、会員都市の負担金による基金１０万ドル（約１０９０万円）を、国連児童基金（ユニセフ）韓国委員会に贈った。北朝鮮の乳幼児と妊産婦に対する基礎的な保健医療サービスと栄養改善事業に用いられる予定だ。ソウル市道峰区が３１日、伝えた。　　

協議会の会長を務める李東秦（イ・ドンジン）道峰区庁長は「全会員の同意により、基金を伝達した。北の子どもの人権保障実現に少しでも役立ってほしい」と述べた。

　この協議会は、ユニセフが各国で実施する「子どもにやさしいまちづくり事業」の一環として、地方自治体間のネットワークを生かして協力し、子どもの意見を尊重し、取り入れる地域社会をつくるとの趣旨で２０１５年９月に発足した。