最低賃金2.9％上昇　児童手当の対象拡大＝新年から変わる韓国の制度

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は３０日、２０２０年から変更される制度や法規をまとめた冊子を発行した。２０年の最低賃金は時給８５９０ウォン（約８１０円）に引き上げられる。満７歳未満の全ての子どもを対象に月１０万ウォンの児童手当が支給され、低所得の高齢者に支給される基礎年金が増額される。

　雇用形態と国籍にかかわらず勤労基準法上の労働者すべてに適用される最低賃金は、２０年１月１日から時給８５９０ウォンと、前年比２．９％上がる。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、１８年に前年比１６．４％、１９年には１０．９％引き上げたが、２０年の引き上げ率は１桁にとどまった。

　政府は最低賃金引き上げによる零細事業主の人件費負担の増大を緩和するため、一定規模以下の事業体に交付する補助金の支給を継続するものの、低い引き上げ率を考慮して支給額は縮小する。

　また、月１０万ウォンの児童手当の支給対象を、１９年の満６歳未満から２０年には満７歳未満に拡大する。

　６５歳以上の低所得者に対する所得支援を強化するため、月最大３０万ウォンの基礎年金を支給する対象を所得下位２０％から下位４０％の高齢者に広げる。

　政府の支援で創出する高齢者雇用は１９年より１０万人多い７４万人を目指し、定年を迎えた労働者を引き続き雇用する中小・中堅企業には補助金を支給する。

　１９年２学期に３年生で実施が始まった高校無償教育は、２０年に２年生まで対象を広げる。授業料や教材費など、１人当たり年間で約１５８万ウォンの学費負担が軽減される。

　労働時間の上限を週５２時間に制限する制度が、２０年からは従業員５０～２９９人の中小企業にも拡大適用される。ただ、これら企業に対しては、１年間は労働時間制限の違反行為に対する取り締まりを行わない。

　２０年以降の申請分から、所得が一定以下の世帯を対象とする勤労奨励金の最低支給額を３万ウォンから１０万ウォンに引き上げる。

　このほか、２０年上半期に老朽化した車をディーゼル車ではない新車に買い替えた場合、一定の限度内で個別消費税を減免する。