私は一人で暮らす＞夫婦＋子供で暮らす＝韓国

韓国の２０４７年小学校教科書には両親と子女が一緒の家族像ではなく、「単身世帯」が自然に登場するかもしれない。１０世帯のうち４世帯が単身世帯となる見通しだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が関連対策準備を注文した理由でもある。

統計庁は１６日、このような内容を盛り込んだ「市道別将来世帯特別推算（２０１７～２０４７年）」結果を発表した。推算は将来の世帯の規模・類型・構造を見通す統計で、５年周期で作成している。もともと２０２２年に発表される予定だったが人口推計改編により今年前倒して発表された。

推計によると、総世帯数は２０１７年（１９５７万世帯）から増え続け、２０４０年（２２６５万世帯）にピークを迎える。その後、減少し始めて２０４７年には２２３０万世帯に縮小する見通しだ。平均世帯構成員数は２０１７年２．４８人から２０４７年２．０３人へと減少を続ける。

注目するべき部分が単身世帯の増加傾向だ。単身世帯は非婚世帯や配偶者死亡などによる場合を含む。今年全国２０１１万６０００世帯のうち単身世帯は５９８万７０００世帯で、初めて「夫婦＋子供」世帯（５９６万２０００世帯）を超える。これに伴い、全世帯のうち単身世帯が占める比率は２９．８％で夫婦＋子供世帯（２９．６％）を上回ることになる。統計庁のキム・ジン人口動向課長は「今年から単身世帯が全国的に最も主たる世帯類型となり、２０２８年には全市道で単身世帯が最も多くなる」と話した。単身世帯の比率は拡大を続け、２０４７年には３７．３％に増える。

市道別では２０４７年江原（カンウォン）（４１．９％）、忠北（チュンブク）（４１．８％）、大田（テジョン）（４１．７％）、忠南（チュンナム）（４０．６％）、全北（チョンブク）（４０．５％）、慶北（キョンブク）（４０．２％）など７つの市道の単身世帯の比率が４０％を超える見通しだ。

文在寅大統領は今月１３日、「単身世帯の急速な増加で住居政策・社会福祉政策など従来４人世帯を基準としていた政策に変化が必要ではないか」とし、単身世帯のための政策総合パッケージを策定するよう指示を出していた。

結婚しても子供を産まない「夫婦世帯」の比率が増えているのも特徴だ。全世帯のうち、夫婦世帯が占める比率は２０１７年１５．８％から２０４７年２１．５％に増える見通しだ。しかし、夫婦＋子供世帯の比率は２０４７年世宗（セジョン）（２２％）を除くすべての市道で２０％未満に落ちる。

家長が女性の「女性時代」も本格的に到来する。２０１７年３０．４％だった女性所帯主の比率が２０４７年には３９．２％に増加する。１０世帯中４世帯の割合で女性が家長になるということだ。

一方、少子化現象が進むことを受け、２０４７年には世帯主４人に１人が未婚状態になるという。２０１７年基準で配偶者がいる世帯主は全世帯の６２．４％で未婚は１６．９％だ。だが、３０年後の２０４７年には有配偶世帯主の比率が半分以下（４７．８％）となり、未婚世帯主の比率が２６．０％に増えると予想された。また、６５歳以上の高齢者世帯は２０１７年３９９万８０００世帯から２０４７年１１０５万８０００世帯に２．８倍に増える見通しだ。これに伴い、高齢者世帯が占める比率は２０．４％から４９．６％に増える。３０年経過すると、全世帯の半数が６５歳以上の高齢者世帯になるということだ。