週52時間勤務制　中小企業への導入を事実上１年間延期

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官は１１日、労働時間の上限を週５２時間に制限する制度が来年１月から従業員５０～２９９人の企業に適用されることについて、「施行準備に悩んでいる中小企業が多い」として、１年間の啓発期間を設ける方針を発表した。１年間は違反行為に対する取り締まりを行わないもので、事実上、施行を１年後に延期した。企業からは人件費の負担増などを懸念し、同制度の延期を求める声が出ていた。

労働者が当局に週５２時間制の違反を通報し、確認される場合は最長６カ月の是正期間を与える。自主的な改善を促し、処分はしない方針だ。

　また、週５２時間制の例外を認める特別延長勤労の認可の範囲も拡大する。特別延長勤労は雇用労働部の認可を受け、週５２時間以上の労働を可能にする制度で、自然災害や災害に準ずる事故の収拾に向けて長時間労働が必要な場合に適用される。特別延長勤労を申請する際は労働者の同意書も提出しなければならない。李氏は▼人命保護や安全確保、施設・設備の故障などへの緊急対応▼通常ではない業務量の大幅な増加▼雇用労働部が国家競争力強化や経済発展のために必要だと認める研究開発――などに認可の範囲を広げると説明した。

　韓国では昨年７月、労働時間の上限を週６８時間から週５２時間に短縮する改正勤労基準法が施行され、従業員３００人以上の企業に適用された。従業員５～４９人の企業には２１年７月から適用される。