大学入試の公正性を強化　修学能力試験での合格者増員へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国教育部は２８日、「大学入試制度の公正性強化案」を発表し、ソウルの１６大学について、現在の中学３年生が受けることになる２０２３年度入試までに大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）により選ぶ新入生の割合を増やす方針を示した。

大学入試には随時募集と定時募集がある。定時は大学修学能力試験を中心とした選考で、２０００年度は新入生の９６．６％を占めていたが、随時が導入された後、１０年度は４２．１％、１５年度は３５．８％、２０年度は２２．７％と低下している。一方、随時は授業科目の成績を評価する「学生簿教科」のほかに、授業科目以外の活動を総合評価する「学生簿総合」や、論述による選考が行われている。

　今回の公正性強化案は、随時の学生簿総合と論述による選考の割合が新入生全体の４５％以上を占めているソウルの１６大学で、定時の割合を全体の４０％以上に拡大するという目標を盛り込んだ。２３年度には２万人以上が定時で選ばれることになる。選考の公正性向上に向けた入試制度改編議論の結果を踏まえたものだ。

　政府は定時拡大に向け、「高校教育の寄与大学」支援事業を活用する。これは入学選考を単純化し、公正性と透明性を高めた大学に財政支援する事業。２３年度までの定時４０％達成の計画書を提出した大学に、同事業への参加資格を与える考えだ。