ＰＭ2.5で早死にする高齢者、2030年にソウルだけで2000人超える

微小粒子状物質（ＰＭ　２．５）の影響で早期に死亡する高齢者数が２０３０年にはソウルだけで年間２０００人を超えるという見通しが出てきた。

ソウル研究院が２０日に発表した「高齢化と微小粒子状物質健康影響」と題する政策報告書によると、世界保健機関（ＷＨＯ）勧告基準を超過するＰＭ２．５の健康上の悪影響で期待寿命に満たず死亡する満６５歳以上の高齢者数は２０３０年に年間２１３３人に達すると分析された。

これは国民健康保険公団の標本コホート（同一集団）データ資料を基にソウル市のＰＭ２．５濃度が２０１５年水準を維持すると仮定して推定した結果だ。２０１５年にソウル市のＰＭ２．５年平均濃度は１立方メートル当たり２３マイクログラムで、ＷＨＯの勧告基準である１０マイクログラムを１３マイクログラム超過した。

研究の結果、ＰＭ２．５の年平均濃度が１０マイクログラム上昇するとソウル市の高齢者が環境性疾患で死亡するリスクが１３．９％増えた。特に男性、低所得者、高齢者の死亡リスクが大幅に上昇することが明らかになった。

疾患別では、虚血性心臓疾患と脳血管疾患による死亡リスクがＰＭ２．５濃度により有意に増加した。

報告書は「高齢者は環境汚染に相対的に弱いが、急激な高齢化によりＰＭ２．５が高齢者の健康に及ぼす悪影響がさらに大きくなる可能性が高い。ソウル市はＰＭ２．５の健康への影響と疾病管理体系整備、高齢者の主要活動地域の排出源管理、高齢者に合わせた教育などＰＭ２．５から高齢者を実質的に保護する対策を用意する必要がある」と助言した。