帰化者に兵役義務付けへ　来年にも法改正推進＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、人口減少への対応策として検討している韓国国籍取得者（帰化者）への兵役義務付けに関し、早ければ来年中に兵役法改正など関連の法手続きを進めるようだ。

政府系シンクタンクの韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は６日、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。

　現在、３５歳以下の帰化者数は年間１０００人ほどで、韓国系中国人が多くを占めるとされる。

　韓国の男性は兵役の義務を負うが、国籍法に基づき帰化を申請して韓国国籍を取得した男性は軍隊にいかなくてもよい。

　兵務庁の関係者は「韓国国籍を取得した外国人男性は、兵役の義務を履行する年齢になっても自身が望む場合に限り軍に入隊する。帰化者の権利・責任意識を強化し、韓国人と帰化者間の兵役の公平性を考慮すべきとの趣旨から、（帰化者への兵役義務付けが）積極的に提起されてきた」と説明した。

　ただ、帰化者が軍に入隊したとして他の兵士とうまくコミュニケーションできるのか、２０代後半や３０代前半の年齢であっても兵役の義務を負わせるのかなど、難題は少なくない。現行の兵役法は兵役義務の履行年齢を３７歳以下と定めている。

　国防研究院もこうした問題点を考慮し、帰化者をさまざまなグループに分類して研究を行っている。

　政府関係者は、スポーツ選手になるため韓国国籍を取得した外国人が、韓国語を話せないのにどうして軍に入れるだろうかと反問しながら、「帰化者であっても入隊に適した条件をどの程度備えているのかなどを細かく考慮し、方策を整える」と説明した。

　一方、海外で出生し１７歳まで海外で暮らし、外国政府から国籍や永住権を取得した在日コリアンら「在外国民２世」は兵役が免除されるが、本人の韓国滞在期間が計３年を超える場合や父母が永久帰国申告をする場合は兵役義務が課せられる。