韓国旅行「コネスト」 大・中小企業の賃金格差 韓国が日本よりはるかに大きい=経営者団体。韓国の経済ニュース
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大・中小企業の賃金格差 韓国が日本よりはるかに大きい=経営者団体

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【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業と中小企業間の賃金格差が日本に比べてはるかに大きいことが、経営者団体の資料で分かった。韓国大企業の大卒新入社員の初任給は国内の中小企業だけでなく日本の大企業に比べても大幅に高く、雇用のミスマッチを深刻化させ社会の葛藤を招く要因になりかねないと指摘される。

 韓国経営者総協会は29日、韓日の大卒初任給を比較した資料を公表し、従業員10~99人の事業所における常用労働者の大卒初任給を100とした場合、大企業は韓国が152.1、日本は112.9だと明らかにした。

 韓日間の大卒初任給(超過勤務手当を除く年間の賃金総額)を比較すると、全体(従業員10人以上の事業所)では韓国が2万7677ドル(約302万円)、日本が2万6630ドルで同水準だった一方、大企業では韓国が3万6228ドルで日本の2万7647ドルに比べ31%高い。

 これは大卒以上の学歴を持つ29歳以下の常用労働者を基準にしたもので、韓国は雇用労働部の2018年賃金構造基本統計調査、日本は厚生労働省の18年賃金構造基本統計調査を基に算出した。韓国は500人以上、日本は1000人以上の事業所を大企業と見なした。

 韓国だけを見ると、大企業の大卒初任給は小規模事業所の2倍近い。18年の雇用形態別勤労実態調査を基に、34歳以下の若者が就職して最初の1年間に受け取る賃金総額と固定給を分析したところ、300人以上の事業所における正社員の大卒初任給(賃金総額)は平均4349万ウォン(約407万円)で、5人未満の事業所の2379万ウォンに比べ82.8%高かった。

 賃金総額には固定給に変動賞与が加わる。固定給を基準にすると、300人以上の事業所が平均3940万ウォンで5人未満の事業所(2353万ウォン)に比べ67.4%高い。

 韓国経営者総協会は「韓国大企業の(高い)大卒初任給は大企業中心の闘争的な労働運動、大企業と中小企業間の事業能力の差などに起因する。若者の失業が深刻な状況でも中小企業の若者雇用を難しくし、事業所の規模別の賃金格差を深刻化させ、社会葛藤の原因となりかねない」と指摘。その上で、「職務・成果中心の賃金体系に改編し、雇用のミスマッチを緩和するとともに事業所の規模別の賃金格差を解消して労働市場の二重構造を改善すべきだ」と提言した。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2019年10月29日 16:09
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