総帥リスク消えたロッテの前には過去４年分の課題が山積

韓国大法院（最高裁判所）が辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長に対して懲役２年６月、執行猶予４年を確定した。大法院３部は１７日、辛会長の上告審で被告と検察官の上告をともに棄却し、原審（控訴審）判決を維持した。これを受け、総帥不在事態を懸念していたロッテグループは不確実性から抜け出すことになった。この日、ロッテグループは「国家と社会に寄与することで信頼される企業になるよう努力する」と明らかにした。

ロッテグループは辛会長が釈放された昨年１０月から進めてきた投資などの計画を予定通り進行することになった。ロッテは大法院の判決を控え「重要な決定をする総帥の空白はグループ全体を揺さぶりかねない」という点を多角的に強調してきた。ロッテグループ関係者は「辛会長の不在で委縮した投資、遅れた計画を再開するために努力してきた」とし「今後、過去４年を取り戻せるよう最善を尽くしていく」と話した。

ロッテの「失われた４年」は２０１５年の兄弟の争いにさかのぼる。辛会長の兄の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）元ロッテグループ副会長との経営権争いが発端となった経営不正捜査とその後の「国政壟断」捜査、予想を覆した実刑判決で総帥が拘束され、ロッテの４年間はイバラの道だった。８カ月間の収監後、２審の執行猶予付き判決で釈放された辛会長は、経営復帰の第一声で「積極的に投資して経営を正常化する」と述べた。ロッテは今後５年間に５０兆ウォン（約４兆６０００億円）を投資して２０２３年までに各事業部門を強化し、未来の事業発掘する計画だ。

遅れていたグループの念願事業、ホテルロッテの上場にも弾みをつける見通しだ。ロッテグループは日本の影響力から抜け出すために持ち株会社に転換し、２０１６年からホテルロッテの上場を進めてきた。しかし検察の捜査と裁判が続き、暫定中断した状態だ。中国団体観光特需が消えた現在、「タイミングを逃した」という分析も出ている。ロッテ関係者は「２０１６年より条件が良くないのは事実だが、いつでもできるよう準備ができていて、もう（空白の）負担なく時期を打診できるようになった」と語った。

辛会長は昨年１２月の最初の海外日程でベトナム現地事業を点検し、今年５月には米国を訪問し、トランプ大統領にルイジアナのエタンクラッカー工場について直接説明するなど対外活動を続けている。やるべきことは多かったが判決を控えて最小限に減らしていたというのが、ロッテ側の説明だ。

総帥の空白という心配は消えたが、ロッテグループが直面している状況は良くない。特にグループの軸の一つ、流通部門の業績が最悪だ。景気沈滞で消費が振るわない中、７月に始まった「ボイコットジャパン」運動に巻き込まれて苦戦している。ロッテ七星飲料に属する酒類部門、ロッテマートが属するロッテショッピングが次々と打撃を受けた。ロッテショッピングが投資したユニクロ（ＦＲＬコリア）事業も回復していない。２０１７年にＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）国内配備に対する中国の報復で始まった累積損失は、マートと免税店だけでも２兆５０００億ウォンにのぼる。辛会長が解決していくべき問題は少なくない。

財界は大法院の判決を歓迎した。大韓商工会議所のイ・ギョンサン経済調査本部長は「今回の判決でロッテグループの経営が正常化し、国家経済発展に寄与できる状況が用意された」と述べた。

これに先立ち辛会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領に免税店特許を請託する見返りにＫスポーツ財団に７０億ウォンを支援した容疑（賄賂供与）、ロッテシネマの映画館の売店を不利な条件で家族会社に賃貸して会社に損害を及ぼした容疑（業務上背任）で起訴された。