韓国滞在外国人の健康保険義務化　１カ月余りで50万人超が加入

【ソウル聯合ニュース】韓国の国民健康保険公団が１４日までに国会議員に提出した資料によると、韓国に６カ月以上滞在する外国人（在外国民を含む）に健康保険加入を義務付ける制度を７月１６日に施行して以降、１カ月余りで５０万１７０５人（２７万１３６９世帯、９月現在）の外国人が新たに地域加入者として加入した。

　外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。外国人留学生の場合は２０２１年３月から健康保険加入義務化の対象となる。

　外国人と在外国民の加入者世帯を国籍別にみると、中国が１８万６６１０世帯で最も多く、次いでウズベキスタン（１万２１９５世帯）、米国（１万８５０世帯）、ベトナム（９５４４世帯）、韓国系ロシア人（９５４３世帯）、カンボジア（５３８５世帯）、カザフスタン（４８０６世帯）、ネパール（３１７４世帯）、日本（２７５７世帯）、インドネシア（２７４９世帯）、モンゴル（２５３１世帯）、カナダ（２４３７世帯）などの順となった。ただ、これら外国人の加入者世帯からの保険料徴収率は７１．５％にとどまった。

　健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。義務化に伴い地域加入者として新たに加入した外国人は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額１１万３０５０ウォン（約１万円）の保険料（長期高齢者療養保険料を含む）を納めることになっている。生活が苦しい外国人にとっては高額の保険料が大きな負担になっているとの指摘も出ている。

　同制度の施行前は、外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料を納めて治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。