韓国土地公社が出資の北朝鮮ホテル　開業できず損失2.6億円に

【ソウル聯合ニュース】韓国土地住宅公社（ＬＨ）が投資し、北朝鮮・開城工業団地に２００９年に建設されたハンヌリホテルの累積損失が２９億ウォン（約２億６０００万円）に達することが、４日までに分かった。南北経済協力事業の同工業団地は現在は操業を中断している。

　国会国土交通委員会所属の最大野党「自由韓国党」の金碩基（キム・ソッキ）議員は、３日に行われたＬＨに対する国会の国政監査で「ハンヌリホテルの累積損失は深刻で、資産回収などの対策が必要だ」と主張した。

　ＬＨは０７年に現代峨山など３社と計１２０億ウォンを共同出資し、ハンヌリ株式会社を設立。開城工業団地の入居企業などのため、同団地近くに１０９億ウォンを投じてホテルを建設し、０９年６月に完工した。

　だが、０８年７月に北朝鮮南東部の景勝地・金剛山を訪れた韓国人観光客が北朝鮮兵により射殺された事件などで南北関係が悪化し、同年１１月から現在まで開城観光は禁じられている。また、１０年３月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて韓国政府が同年５月から北朝鮮への独自制裁を行ったことで新規投資が中止され、１０年過ぎた現在もホテルは開業できていない。

　金議員は「ＬＨは対北経済制裁などの外部要因によって開業できなかったとしているが、南北関係に友好的な現政権でも事業を推進できないなら、今後ホテルが開業・運営される可能性はさらに低いのではないか」とし、「資産回収策などを設けなければならない」と述べた。